2025年はトランプ政権の再登場で日本の覚悟が試される

この時期に「日中戦略的互恵」で良いのか？

年の瀬である。明ければいよいよ1月21日から米国で第２次トランプ政権が始まる。ワシントンD.Cでは、すでに対シナ強硬派と見られる閣僚や政権中枢メンバーも発表され、新政権は初日から全力で、バイデン大統領政権がこの4年間行ってきたリベラルな政策をひっくり返す新大統領令を次々と出すというから実に楽しみだ。まずは不法移民の取り締まり強化と国外追放、地球温暖化対策の諸協定や諸施策からの離脱、関税の追加導入、特にシナ相手に大幅なタリフ増を行うことなどが予想されている。ここのところ世間に流布されて来たグローバリズムのくびき、特にジェンダーフリーやいわゆる”ポリコレ”による制限を一蹴し、WOKE（＝意識高い系）運動から「常識を取り戻す」と彼は宣言していると云うから拍手を送りたい。そう云えば日本国内ではバイデン大統領の下、エマニュエル大使の強引な内政干渉によりLGBT法案が成立してしまったが、本家本元の米・民主党は ” 行き過ぎたポリコレ”でコケてしまい、LGBT法案ではすっかり足をすくわれた格好になっているのが自公政権。だからバカな法案を拙速で通すんじゃないと言ったでしょ、と内心密かに笑いが止まらない。

先日JALに搭乗したら、日本語に続き、"LADIES AND GENTLEMEN" というお馴染みのアナウンスが、なんと " GOOD AFTERNOON, EVERY ONE”に変わっていてのけぞった。なんでも「ジェンダーに中立的な表現」を導入したとの航空会社のホームページの説明だが、妻は「有象無象っぽい " EVERY ONE"よりも " LADY"の方がいいのに」と苦笑いをしていた。このような行き過ぎたジェンダーフリーブームにトランプ氏は「性は男と女の２つのみ」「トランスジェンダーの狂気を止める」と広言し、LGBT問題などでバイデン政権により毀損された女性の権利保護に立ち向かうそうだ。なんとも頼もしい男だ。まさにGENE AUTRY の「COWBOY CODE」で歌われたような "HE MUST RESPECT WOMEN,　PARENTS, AND HIS NATION'S LAW”を体現するマッチョ大統領の再登場である。 言葉狩りやメディアによる表現の規制ではなく、「まっとうな常識」の世界に戻る初年度が、来る2025年であることを期待したい。

トランプ政権は地球温暖化の対策の枠組みであるパリ協定からの離脱も真剣に考えており、温室効果ガスの排出増加への懸念よりも国内の石油と天然ガスの増産を通して物価上昇（インフレ）の抑制をはかると主張している。大統領選中の彼のスローガンは「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」であった。先般、兵庫県にある玄武洞を訪問し、傍らのジオ・パークにある博物館を見て知ったのだが、地球は巨大な発電機であり地球磁場の反転は繰り返し起きているとのこと。いうまでもなく磁場の反転となると我々の生活に重大な影響を与えることであろう。そのほかにも隕石の衝突、火山の爆発、太陽フレアの変化など、地球環境の変化には解明されていない実に様々な要因があるようだ。人類によるCO2排出も地球環境変化の要因の一つではあろうが、一知半解の浅知恵で排出権クレジットなど胡散臭いビジネスが行われているのでなかろうか。これらを見るにつけ、いま流行りのCO2規制よりもトランプのやり方が正しいような気がしてならないのだ。

トランプ政権のスタートを前に、もっとも懸念されるのが石破内閣である。トランプ大統領に会えないのは、彼のこれまでの言動に起因するので自業自得だが、なぜ先日わざわざ日中外相会談を行ったのか大いに疑問が湧く。尖閣諸島にはシナの公船が毎日威嚇にやってくる。多くの日本人のビジネスマンが理由も明らかにされずにシナの当局に拘束されているうえ、福島の原発から排出される水を「汚染水」と呼び、日本のEEZ内にブイをいくつも設置し「合法だ」と言いはるのがシナだ。深圳の日本人児童刺殺事件も、経済が大きく落ち込んでいる政府の反日プロパガンダの影響だと云われれている。国是として反日を掲げるそのシナが、いま日本に近づこうとしているのは、トランプ政権の厳しい対中デカップリング策を前に、日米関係に横槍を入れ日米を離反させることが目的なのは明確である。いまトランプが手を振り上げようとするこんな微妙な時期に、わざわざ北京に外相を送り「日中戦略的互恵関係」や「日中経済対話開催」だの「シナ人観光ビザを30日に拡大」などと、彼が激怒するような会談を行う必要があるのか。石破政権の外交音痴ぶりには「おいおいバカ殿ご乱心！それで大丈夫か？」とほとほと心配になる。

さて何度も言うが 「 MAKE AMERICA GREAT AGAIN」を掲げるトランプ政権が誕生した後は、日本は政治・経済で重大な岐路に立つことになろう。「自国の安全保障はまず自国で考えろ」「同盟よりDEAL」というのが彼の考え方だから、我が国の防衛予算の大幅増加へのプレッシャーや、日米貿易摩擦の解消に向けての議論も待ったなしの厳しい局面を迎え、相当な「オミヤゲ」も必要になるはずだ。そうなれば日本は安くなったアメリカの天然ガスや化石燃料をより大量に購入するとともに、米国の軍需産業から武器・兵器をもっと調達すれば良いではないか。来年は大東亜戦争が終わってから80年である。進駐軍が即席で作った憲法を後生大事に守り、長い間の平和ボケが続いた挙句、今やGDPの伸びはG7で最低となった日本である。トランプ大統領の就任で、来年からは日本も国の在り方を変えるような相当の覚悟が試されることになろうが、政権や国会はいまのままで本当に大丈夫なのか？。リベラルポピュリズムに答えて社会保障費の支出ばかりが膨らみ、増税一本やりの上に親シナ議員ばかりが目立つ自民党や公明党のだらしないサマを見ていると、日本は米国の新政権と本当に太刀打ちできるのだろうか。新年念頭から心配である。