カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2021年2月16日 (火)

BS フジプライムニュース 真田・鈴置コンビに司会の反町氏

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最近テレビをほとんど見なくなってしまった。武漢ウイルスを煽りまくり、森元五輪組織委員長に集団リンチをかけるような偏向報道ばかりを見てもしょうがない。スポーツ中継以外にテレビをつけるとすれば「笑点」や月曜日のテレビ東京の「YOUは何しに日本へ」「世界!ニッポン行きたい人応援団」くらいだろうか。そんな中だが、ウィークデイ夜8時からの「BSフジ・プライムニュース」は取り上げるテーマによって週に1~2度興味深く見ている。「BSフジ・プライムニュース」は2時間枠で、政治・経済・国際問題・時事などフレッシュな話題を解説・討議する報道番組である。その日のテーマに沿って各回2~3名出演する専門家や学者・政治家は同じような顔ぶれが多くややマンネリ気味ではあるものの、司会の反町 理の進行やツッコミが面白く毎回安心して見ることができる。


昨日は、東銀出身の国際金融学者である真田幸光氏と、「米韓同盟消失」(2018年10月22日ブログ)を著した韓国通ジャーナリスト鈴置高史氏の、東アジアに詳しい名コンビによる中国・韓国問題に関する討議で、バイデン政権に代わってからこの地域で起こっている出来事を両氏が分かり易く解説してくれた。なかでもバイデン大統領はやはり中国利権でスブズブの可能性があり、トランプ政権から引き継いだ今の対中強硬姿勢は”ポーズ”に過ぎない可能性があるとして、バイデンを礼賛する日米メディアとは違う説明がユニークだった。また同盟重視というバイデン政権は結局リーダーシップなどはふるえず、中国の台頭を今以上に許すのではないか、という両氏の見立ても肯けるところだ。


注目すべきはイギリスのアジアへの再関与で、空母を太平洋に展開すると発表した彼らの動きは、香港返還の際の中・英の約束を簡単に反故にした中国共産党への怒りと、アングロ・サクソンの復権という基調があるのだと云う。考えてみれば従来の世界の商取引は、永い間ポンドや米ドルの基軸通貨体制の下、英語を用い英米法を準拠法にしアングロサクソン流で行われていたが、今このスキームに中共がチャレンジし覇権を奪おうとしている。英国と米国は時として離反することはあっても、その付き合いの根底にはアングロサクソン同士の信頼がある、という意見は一聴に値する。TPPに英国が興味を示しているのも、国内対策で動けない米国に代わっていち早く英国が加入することで、中共の加盟を阻止するという暗黙の了解が米・英にあるとする真田氏のコメントには思わず膝を打った。


韓国の文政権に対しては、バイデン政権は何も期待していないと両氏は口を揃える。いま米国新政権の高官やVOICE OF AMERICAが中国と米国の間でフラフラする韓国に厳しい論調をとるのも、おだてればつけあがる韓国の国民性が周知され、1年半後に迫った韓国大統領選挙に向けて「次はサヨク政権を許さない」という米国の強い意志を示しているのだと云う。次も左翼政権になれば半導体などの産業政策や通貨政策でアメリカは韓国をつぶしにかかるだろうとの両氏の予測であった。あっという間の2時間番組だったが二人の専門家の意見を聞いていると、ただちにディープステート論をすべては信じられないものの、国際社会は我々が想像もつかないようなさまざまな流れが渦巻く権謀術数の世界であることに改めて気付かされるのだ。

2021年2月 6日 (土)

海運業界、思わぬ好決算

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20,000個積み超大型コンテナ船"MOL TREASURE"(商船三井運航)2018年4月 スエズ運河・スエズ港錨地にて

2020年4月-12月期の決算が発表され、武漢ウイルスで航空会社が苦境に陥っているほか、外出自粛が広がり旅行や外食、衣料品への支出が大きく落ち込んでいると報道されている。一方でデジタル関連やゲーム機器、通販や宅配など家庭で消費する項目に関連した業種は業績を伸ばしているそうだ。そんな中で大手外航海運各社の2020年度通期予想が発表になり、近年にない高い利益水準になっているのが目を引く。期初の予想では日本郵船がトントン、商船三井は数百億円の赤字で、総じて業界として先行きが見えないとしていたが、ここへ来て郵船は1,600億円・商船三井が950億円・川崎汽船が500億円の経常利益をあげる予想となった。武漢ウイルス汚染が世界中で拡大していた昨春には誰も予想だにしなかった数字である。原材料やエネルギー関連の輸送が想定したほど悪化しなかったことに加え、何と言ってもコンテナ船部門が未曾有の好況に沸いているのが各社の業績を大きく押し上げた。


青息吐息だった邦船三社(郵船・商船三井・川汽)のコンテナ部門が寄り集まって出来た、ONE(OCEAN NETWORK EXPRESS)は通期利益が25億ドル(約2,600億円)というから大変な好決算である。武漢ウイルスの感染拡大で需要減を予想し、コンテナ船の大規模な欠航やサービス体制の合理化を図っていたところ、昨年夏からの想定以上の世界的な巣ごもり需要によって船腹スペースの供給が追い付かない状況となった。巣ごもり需要といえば家庭で消費する日用品やゲームなどの通信機器が挙げられるが、これらは総じて中国などアジア諸国で作られ北米で消費されるため、アメリカへ向かったコンテナが滞留して戻ってこないことも市況を押し上げる要因となっている。加えて世界的な港湾の混雑、さらにアメリカでは一部の港で湾荷役業者からウイルスのクラスターが出て作業が遅れる事などの事態が混乱に拍車をかけている。


顧みればここ数年、主要航路には20フィート換算のコンテナを10,000個から20,000個も積める超大型船が次々と就航して、貨物スペースの供給を大幅に増やしてきた。2018年の飛鳥Ⅱのワールドクルーズの途中、世界中の港や運河、海峡などで超大型コンテナ船が列をなして航行するさまを見て、船舶の供給過剰でコンテナ船の市況は当分回復しないと思ったものだが、あれから僅か2年でこういう需給タイトな状況になるとは世の中わからないものだ。確かに我が家でもこのウイルス禍で旅行が思うようにできないので、「飛鳥Ⅱ絶景世界旅行」のDVDセットを買ったり、高機能フライパンを買ったりと、普段なら買わない家庭用品を購入している。我が家でさえこうだから家の広いアメリカの家庭なら、もっと気軽に台所用品や家電、ゲーム機器を買おうとするだろうが、個々の家庭の消費がこれほど大きな物流の需要になるとは驚きだ。


しかしこの好況に味をしめて大型の新造コンテナ船を造ったりすると、その後に必ず到来する不況で反動が来て、その部門がお荷物になるのが海運業界の常。私が北米コンテナ船航路の企画・運営をしていた1980年代は中国という市場もなく、日本から北米西岸向けのコンテナ船は800個から1,600個積み、ニューヨーク航路がせいぜい2,000個積みと、今ではアジア域内のフィーダー航路を走る船並みの大きさだった。当時は海運業は万年不況産業などと揶揄されたが、これだけ設備や船舶が大型化された結果、巨額の利益をコンテナ船が生み出すようになるとは、世の変化の激しさ、浮き沈みの大きさに改めて目を瞠る。設備産業の投資とは難しいものだが、逆風の中でもあきらめずに投資をして商売を続ければいつの日にか陽の目をみることもある。いま世界中でクルーズ船の運航がウイルス禍で停止し、米国の大手クルーズ船会社などはキャシュフローがあとどのくらい持つかなどと取りざたされるが、この危機を乗り越えれば必ず浮かぶ瀬もあると、大手海運会社の決算を見て一人思った。


我が家の巣ごもり用品「飛鳥Ⅱ絶景世界旅行」DVDセット
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5,000個積みコンテナ船"NYK DAEDALUS" (日本郵船運航)2007年建造で15年前は大型船とされた 2018年6月 パナマ運河・ガツン湖に
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14,000個積みコンテナ船"MUNCHEN BRIDGE"(川崎汽船運航)2015年建造 2018年5月 スペイン・バレンシアにて
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2021年1月31日 (日)

中国海警法が明日から施行・トランプ氏をけなしバイデン新政権を礼賛している場合か

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茂木外相とバイデン政権のブリンケン国務長官との初電話会談で、またぞろ尖閣諸島は日米安全保障条約の適用内であることが確認されたとの報道が為された。日本はアメリカの大統領が代わると毎度この問題で新政権の保証を求めているが、恒例の報道を聞くたびに、如何にわが国が米国の保護国家であるかがわかって不愉快になる。「大丈夫ですか?本当に尖閣を守ってくれますよね?約束はたがえませんよね、本当ですよね?」と親分が変わるたびに疑心暗鬼となり、強迫観念の如く三下奴が親分の庇護を再確認しているようだ。日本は安全保障に関しては、正に幼児のような国家である。それほど心配であるのなら、少なくとも尖閣防衛に関して中共に対抗できる防衛力を整備し、日本人が断固戦う姿勢を見せることがまず必要であるにも拘わらず、毎度変わらずアメリカを前面に押し出し「アメリカさん、守って下さい」と見える卑屈な政府の態度に呆れてしまう。


いくら日米安保の適用範囲内と米国が言っても、尖閣諸島に日本の施政権があり、ここを実効支配していなければアメリカが助けてくれるかどうかは不明である。アメリカは領有権の論争には関与しないし、対中国強硬策はバイデン政権となってどう変わるかはまったく予断を許さない。おりしも中共は公船の武器使用を認める海警法を改定し、明日よりこれを施行すると云う。対する我が海上保安庁は外国の軍艦や政府公船には武器は使わないと自己規制ルールで縛られているのだから何とも情けない。尖閣の実効支配を内外に示そうと、中国海警やその後ろに控える中国海軍が実際に火器を使用する日も近いことだろうが、そういう事態になり初めて日本人は自衛のために武器を取らねばならないことに気がつくのだろうか。私も2012年に石原都知事が創設した東京都尖閣諸島寄付金に1万円を寄付「尖閣諸島寄付金を払う(2012年5月16日)」したままだが、14億円も集まったこの基金はまだ金庫の中にあるそうだ。尖閣諸島のニュースに触れる度に、この基金の有効利用を願いつつ、アメリカにすがるばかりで手を打たない我が国の安全保障政策に暗澹たる気持ちになる。


案の定、バイデン新政権のサキ大統領報道官が、中国に対して米国は「戦略的忍耐」が必要との見解を表明した。「戦略的忍耐」とはオバマ元政権の対北朝鮮政策のキーワードで、北朝鮮が非核化に向けた具体的な取り組みに動くまで交渉に応じない待ちの姿勢を意味したが、結局これは北朝鮮に核開発を進展させる時間を与えるだけに終わった最悪の愚策であった。中国にズブズブの関係と云われたバイデン氏が率いる政権がいま持ち出す「戦略的忍耐」というワードはいったい何を意味するのか。トランプ氏の対中国に対する一方的な強行策と反対に、早くも対中融和へ進まんとするバイデン政権の弱気の本音がぽろっと出たのではないかとも解釈できる。米国の著名な戦略家ルトワック氏は月刊HANADA3月号「未来の鍵を握る日本の戦略」で、バイデン新政権の気候変動問題の大統領特使になるジョン・ケリー元国務長官は、環境対策の見返りに尖閣をよこせという中国の取引に応じる恐れもあると警告を発している。世界の分断を招いたトランプに対し、融和をはかるバイデンなどと単純に持ち上げる日本メディアだが、この新政権が本当に日本の後ろ盾となり尖閣の安全保障を全うしてくれるのか甚だ疑問だ。日本はいかなる中共の覇権主義と軍拡に、まずは自力で立ち向かう覚悟が必要ではないか。

2021年1月21日 (木)

日本のメディアの軽薄なトランプ叩き

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どうしてしまったのだろう読売新聞は。本来は穏健な中立右派のはずだったのがどうも最近の論調がおかしい。我が菅政権に対しても冷ややかだが、特に気になるのが米・トランプ政権に対する極めて否定的な紙面作りである。先日起こった過激な支持者(と云われる集団)の議会への突入あたりから、特にトランプ批判が強くなったようだが、あの暴力的な集団が本当にトランプ氏の擁護派だったのかはまだ分かっていない。大統領選に僅差で敗れたとはいえ(本当の得票数はいまだに謎のままだが)、わかっているだけでも全米の市民から7000万票もの支持を集めたトランプ氏である。武漢ウイルスが米国内で猖獗を極めなければ、多分彼が大統領選挙に勝利していたとも言われている。こうした中でトランプ降ろしに狂奔したアメリカの多くのマスメディアの尻馬に乗り、一方的にトランプ叩きに乗るような読売の紙面がどうにも浅薄に見える。

 

「トランプ政権・『負の遺産』はあまりにも大きい」とする昨日(1月20日)の読売新聞の社説を読んでみよう。「国際秩序と民主主義は、この4年で深く傷ついた」として、中国に対する「制裁関税による圧力は保護主義の拡散を生んだ」「中国の力の増大を踏まえれば、同盟国と連携して対処するのが筋である。それにもかかわらず…同盟国への極端な防衛負担増要求と海外駐留米軍の削減に動いた」「トランプ氏は世界保健機関(WHO)からの脱退表明などで、国際的な枠組みも否定した」「専門家を軽視し、直言する高官を次々に更迭した独善的なスタイル」「移民への敵意や人種間対立を煽ったトランプ氏」とさんざんである。

 

しかし武漢ウイルスで混乱するまで、トランプ氏の在任中に米国の経済は順調、失業者が減り雇用も拡大してきたのは事実である。また強いアメリカを取り戻すと彼は公言してきたが、結局その在任4年間に米国は世界のどこでも一つも戦争を起こさなかった「最も平和的な大統領」でもあった。中国べったりだったWHO脱退だけでなく、どうにも胡散臭い利権と怪しげな仮説からなる温室ガス排出規制のパリ協定から離脱したことにも拍手を送られて良いだろう。覇権主義をますます露わにする中国に対し、他の政権だったら様々な思惑に縛られなかなか実行が難しかったであろうなか、いとも簡単に次々制裁を繰り出したその手腕は大いに評価されよう。なにより欧州諸国や韓国と異なり、日本と米国の関係は大変良好に保たれてきたことは日本国内でもっと評価されてしかるべきだ。

 

自らの責任を棚上げするかの「国際協調主義」「国連至上主義」などという言い訳に逃げつつ、下らないポリティカル・コレクトネスに各国の指導者が汲々とする中、自らの信じる処に従い米国を再生させる行動をトランプ氏は率先躬行した。幾つかの奇矯な言動があったとしても、こうしてみると彼の業績は云われるほど酷いものではなかっただろう。彼が去ることで誰が一番得をするのか、世界のメディアがなぜそれほどトランプ氏を嫌うのかなどを考えると、巷間流布するディープステート論もあながちトンデモ説の類ではない、と思えてくる。中国べったりと云われたバイデン大統領で、中国の軍備拡大や人権弾圧、不正取引に本当に対抗できるのか。台湾はどうなるか。新政権の副大統領カラマ・ハリスの後ろに控える急進左派がこれから米国政治にどう関わるのか。「分断克服に決意」とメディアがバイデン氏を持ち上げてはしゃぐほど、大きな期待に包まれて2009年にわが国で誕生した、悪夢の民主党政権とこの新政権の末路が重なっていくように私には見えるのである。

2020年12月22日 (火)

アーミテージ・ナイ 第5次報告書

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同盟重視のバイデン政権の誕生がどうやら確実になりそうな情勢の下、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの二人の米国知日派の名前がまたメディアの紙面を賑わすようになってきた。一昨日(20日)の読売新聞朝刊「地球を読む」にはアーミテージ氏が、これまで安倍政権がアジアと周辺地域の安定に大きく貢献した事を高く評価し、日米同盟に於いて、もはや日本は従属的な立場ではなく「米国の指導者たちは戦略的思考の面でも日本側を頼りにしている」とする論考を寄せている。彼は日米同盟をいま責任の分担や負担の面から捉えるのではなく、これが「神聖な絆」であり「力の共有」であると述べ、「日本は幾つかの分野で先頭に」立っていると共に、日米の新政権が手を携えて多極的な世界の難局に立ち向かうことに期待を寄せている。


アーミテージ氏は元国務副長官で、海軍特殊部隊の一員としてベトナム戦争に参加、いくつもの修羅場と死地を潜り抜け、日本の外国当局と幅広く気脈を通じこれまで日米関係を切り盛りする役割を担ってきた。彼が、これまた日米同盟の重要性を常に発信してきた知日派のジョセフ・ナイ氏(元国務次官補)と共に過去に4回の「アーミテージ・ナイ緊急提言」を発表してきたのは良く知られる通りだ。私もかねてからわが国を取り巻く安全保障の分野で積極的に発言するアーミテージ・ナイ両氏の言動に興味をもっており、このブログでも両氏のレポートについて2010年12月21日「日米同盟 VS 中国・北朝鮮」及び2011年8月26日「アーミテージ・ナイ対談」でアップしてきた。


この12月になり、日米の新政権発足を好機としたのか両氏による最新(第5次)の超党派レポート(The US.-Japan Alliance in 2020・ AN EQUAL ALLIANCE WITH GLOBAL AGENDA)が米国ワシントンDCのCENTER FOR STRATEGIC & INTERNATIONAL STUDIESより出されたので、ボケ防止となまった脳内の活性化のために原文を読んでみることにした。と云っても提言は実質9ページほどで難しい単語もわずか数か所、かつ論理が一貫しているため主な内容を理解するのにさして骨が折れるわけではない。小説などと違って書き手の意図や目的をなるべく直截に読み手に伝えるこのようなレポートなどが、やはり頭の体操には良いなどと思いつつ読み進んだ。


レポートは冒頭で「中国の台頭とアジアの混迷の時代に日米安保がかつてなく重要であり、日米両国は同じ価値を共有する者として協力が必要である」ことが述べられる。さらに安倍政権の卓越した手法で集団的自衛権が認められTPPが発効し、インド太平洋構想が掲げられた事を多とし、菅首相とバイデン大統領はなるべく早い時期に会談を行うことが提言されている。次に地域と台湾問題での最大の脅威は中国であり、日米同盟はこれに対処しなければならないが、同盟国と同陣営はCOMPETITIVE COEXSITENCE(競争的共存?)の枠組みを構築する必要性を説いている(COMPETITIVE COEXSITENCEの部分は具体的な説明なし。競争するなかの共存の意味か?)。北朝鮮の非核化については短期的にはできないと覚悟するものの、抑止と封じ込めは可能で対話のドアを閉ざすべきではないとしている。


また限られた防衛予算のために日米の共同技術開発や同盟内で運用の効率化を図ることが求められるとともに、日本が米・英・豪・カナダ・ニュージーランドの諜報共有ネットワークであるファイブ・アイズに加入し、日米同盟を核としてアジアだけでなく欧州、インド、豪州などと網の目の連携が急務であることをレポートは提言している。このためには在日米駐留経費協定の締結を急ぎ、同盟は「重荷」ではなく「共有する戦略構想実現の手段」と捉えることが必要なのだという。朝鮮半島については、地域の安定のために過去でなく未来志向で米韓同盟の維持や日韓融和の必要性があることをレポートは示しているが、ただ私は、現実に米韓同盟から離脱しようとし、日本に対して過去の精算が終わっていないと理不尽に迫る韓国・文政権にとってこのレポートは「馬の耳に念仏」の類いに映るのではと危惧した。


最後に米国はTPPに参加すべしとした上で、経済技術協力や気候変動問題、5Gネットワークの構築などで、"The US-Japan alliance is positioned to lead in evolving multipower world"(日米同盟は多極化構造が進展する世界をリードする位置にある)と両国の役割に期待し、より対等な日米関係の構築・発展を目指すことを提言している。一読して感じたのは冒頭の読売新聞のアーミテージ氏のコラム通り、過去のアーミテージ・ナイ提言より一歩踏み込んで日本の立場をより持ち上げ、わが国のリーダーシップを今まで以上に期待していることだった。トランプ‐安倍の個人的な親密さをベースにした日米関係から、バイデン‐菅政権による同盟重視の関係へ変わる一方で、世界の警察ではいられない米国と中国の軍事大国化という現実を踏まえた提言であろう。しかし翻ってわが国の政治を見ると、国会では桜や学術会議で延々と無駄な時間を費やし、安全保障はおろか武漢ウイルス問題でも政府の施策を批難する一方で何ら現実的な対案を提示できない野党の存在がある。中共の覇権主義が世界を混沌に陥れようとする今、この提言に沿ったような戦略的な論戦を国会で聞きたいところだ。

 

2020年11月17日 (火)

最近のニュース

またメディアが、武漢ウイルスの感染者が増え全国に広まってきた事を、「第三波」が来たと騒ぎ出した。PCRの検査数が増えれば、感染者が増えるのは当たり前の事で騒ぐことでもないし、重症者や死者はそう増えていないと云う。「入り鉄砲に出女」の時代でもあるまいし、人は自由に出歩いて良い社会なのだから、これまで感染者が少なった全国津々浦々に武漢ウイルスが時間差をもって広がっていくのも当然で、こちらも何をいまさらと思う。よほどニュースネタがないのか、ニュースやワイドショーはまたまた視聴率が上がるこの問題でもちきりで、ぞろお馴染みの(いわゆる)感染症専門家が画面を賑わしている。ここまでくれば感染症専門だけでなく、本来は他の部門の医師や経済・社会の学識者も交えて世の中全体を議論すべきだろうが、恐怖を煽る報道ばかりとあって、やっと少し戻った経済がシュリンクするかも知れないと思うと憤懣やるかたない。

 

「まわりに武漢ウイルスに感染した人はいる?」と(感染の中心である)東京に住む私が、近くの知り合いに聞くと、みな一様に首を横に振る程度の感染力である。今度は「では知っている人で、ウイルス怖さに外出しない人がいる?」と尋ねると、大抵の人に思いあたる例があるようだ。怖いのはウイルスそのものより、必要以上に恐れることではないのか。こうして各種宴席はもとより同窓会、催しものやスポーツイベントが中止になった異常な一年だが 老人ホームなどでは外出できないため体が動かなくなったり、認知症や他の病気になったりする例が多いそうだ。有効なワクチンができるのも間もなくだと伝えられるし、毎年流行するインフルエンザよりも重症者や死者が少ないのだから、もうこの馬鹿騒ぎはやめにしてフツーに戻そうよ、と声を大にして言いたい。

 

そう云えば日本学術会議に推薦された6名の候補者を菅首相が任命拒否した問題も、予想のとおり大した問題にはならなかった。サヨク系学者などから「学問の自由が侵害される」などとおよそ頓珍漢なコメントが流されたが、結局世の中には相手にされなかった。この問題でBSフジのプライムニュースの特集を見ていたが、首相に拒否された6名の一人で行政法を専門とする岡田正則早大大学院教授のコメントにはのけぞった。日本学術会議が少しでも軍事目的に転用されると考えられる研究は禁止しながら、中国の軍事開発に転用される研究は促進している現状に、東アジアの厳しい情勢をどう思うかとの番組司会者の問いに「中国や北朝鮮とは話し合いで解決を」というお花畑的珍答。結局、日本共産党の影響下にこの会議がある事が天下に知れ渡り、こんなトンデモ学者が会員になれるような組織に税金が使われていたことがわかっただけでも菅内閣の功績だ。

 


アメリカの大統領選挙は、私の期待に反してバイデンが「一応」勝利したと伝えられ、内外のメディアは総じて喜んでいるようだが、日本は本当にそれで良いのか。バイデンは同盟重視であり、かつ中国封じ込めは米国の国是のため対中国政策はトランプ政権と変わらないとの見立てが目立つが、中国利権にどっぷりと浸っていると云われるバイデンにそんな事が云えるのか。さっそく菅首相はバイデンとの電話会談で「尖閣は日米安保の適用内」との言質をとったと報道されたものの、アメリカは尖閣の領有権には感知せず、日本の施政権(実行支配)が脅かされた際には条約によって行動すると云っている過ぎない。中共は尖閣を彼らが実効支配していることを内外に知らしめるために、連日海警の公船を繰り出し日本の漁船を追いかけまわしているのである。尖閣の施政権は日本にある事を示し、それに関してはいかなる争いも辞せずの覚悟がなければ米軍は動かないと考えておくべきだ。バイデン政権となれば尖閣の危機は一層強まるだろうから、平和ボケ、お花畑の議論をしている場合ではない。

2020年9月12日 (土)

尖閣沖衝突事件、中国人船長釈放についての民主党政権の嘘

あれからちょうど10年という事だろうか、今になって2010年の9月に尖閣諸島沖であった中国『漁船』による、わが国海上保安庁の巡視船への衝突事件が話題になっている。産経新聞の取材に対してそのころ外務大臣だった前原誠司衆院議員が、当時の民主党政権の菅直人首相が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言している。衝突事件で逮捕された中国人の船長を、政府は当初は「日本の国内法に基づいて粛々と対応する」としていたのが一転、中国の抗議が強まると、2週間後には「検察の判断で釈放して中国に送り返した」「政治的な関与はない」と発表した事件である。産経新聞の記事によると、前原氏は同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを菅直人首相が恐れたという。「悪夢の民主党政権」時代の出来事、やはりそうだったかと当時のことを思いおこす。(下記ブログ)


この証言については元民主党議員で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」と述べている。当時も菅直人政権の説明はおかしいと大問題になったが、もしこの前原証言が事実ならば、中国人船長の処分を検察の所為にして政権の責任を放棄すると云う、あるまじき権力の横暴と国益を毀損した行為が民主党政府によって行われた事になる。退陣する安倍首相が「モリ・カケ」「サクラ」の説明責任を果たしていないなどと、未だ些末なことを問題にする野党やサヨクメディアがあるが、菅直人元首相の嘘と役人に責任を押し付けて批難から逃げてしまった行為、なにより中国を相手に外交的失策をやらかし国益を大きく損ねた事こそいま問題にすべきではないか。


当時の官房長官であった仙谷由人官房長官はすでに亡くなり事件が風化しようとしているが、菅直人氏や前原誠司氏はまだ現役の国会議員なのだから、この証言を機会に国会で特別委員会でも開いて事件の検証をすべきではないのか。当時どのような圧力が誰ににかかり、それに対して政権の誰が発言して誰が決定したのか。その過程で役人の「忖度」や「公文書の書き換え」があったのかなど、安倍首相が野党にさんざんとネチネチとやられた、「モリ・カケ」「サクラ」の「倍返し!」を新政府・自民党に期待したい。11月の米大統領選でトランプとバイデンのどちらが選ばれるかわからないが、いずれにしても今後米・中の対立は抜き差しならぬ段階に進むであろう。安全保障は日米安保で、経済は中国と協調しながら、などという中国寄りのお気軽・無責任な論調がメディアに目立つが、経済的損失が甚大でも中国とは距離を取るべき覚悟がわが国には求められている。あの事件の顛末をつまびらかにし、もって中国との付き合い方を再考する時ではないだろうか。

2010年10月4日の我がブログ「ごまめのはぎしり」(10年前の予想はその通りになっているようだ)

2020年7月23日 (木)

中国の逆上

中国の傍若無人なふるまいに世界中から非難の声が挙がっている。この1週間の新聞の見出しを読むだけでも、アメリカからは「香港への優遇措置撤廃」「香港の国家安全維持法の関係者資産凍結、金融機関の制裁」「ポンペオ国務長官が『中国による南シナ海の海洋権益は完全に不法』と発表」「ヒューストンの中国領事館に閉鎖命令」「米駆逐艦が南沙を航行」など中国に対抗する数多くの施策や発表がなされている。アメリカは本気である。英国も「最大の空母をアジア・太平洋に派遣」「次世代通信規格で中国ファーウエイを排除」「香港犯罪人引き渡し条約無期限停止」、オーストラリアは「新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する調査を求めたことに対し、中国政府が経済的な威圧を加えるのをやめるべきだ」と対中非難を強める。 フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシアも米空母2隻が、対中国で南シナ海に空母2隻を展開することに賛成していると報道されている。


6月半ばにはインド・中国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡した紛争も起きた。中国はブータンでも新たな領有権を主張を始めたし、尖閣諸島への中国公船の侵入はますます活発になり、わが防衛白書は「尖閣で執拗に活動、現状変更の試み」としている。また武漢で新型ウイルスを発生させ世界中を混乱に陥れているにも関わらず、中国は加害者ではなく被害者であり、世界にマスクを供給した救済者であるかの振舞いは世界中を呆れさせている通りだ。これら中国の世界を敵にするような姿勢は一体何を表すのだろうか。私には最近の習近平が率いる中国は、ヒットラー率いるナチスドイツを思いおこさせる。ナチスドイツはヒットラーの下、第一次大戦後のヨーロッパを規定したベルサイユ体制に挑戦し第二次世界大戦へと突き進んだが、中国は習近平によって自由・民主主義・平等・人権などいまの世界が目指す体制に挑戦し、新たなレジームを展開しようと突き進んでいるようだ。


世界の批判に対して、彼らは「内政干渉」「当事者以外が関係国間の離間をはかるもの」とお決まりのコメントで反発する一方だ。これら中国の姿勢は国内でヒットした映画にちなみ「戦狼外交」と呼ばれ、「中国を侮蔑するものはだれでも必ず根絶されねばならない」と敵対的な相手にはすべからく威嚇するのがその手法だそうだ。民主主義は西欧が考え出したものであり香港や中国に適応すべきではない、冊封体制で地域の中心だった中国は、たまたま19世紀から欧米列強や日本に蹂躙されただけで、覇権を取り戻すのが正当であるという哲学に彼らは突き動かされているようだ。こうしてみると、世界第2位のGDP大国になった彼らは、やっとその本音を少しずつ見せ始めたにすぎず、これからは横紙やぶりだと世界から批難されようと、ますます自分流のルールを他国に押し付けてくるに違いない。しかし世界中を相手に、この先どこまで唯我独尊の強硬突破が通じるのかは甚だ疑問だ。私は近いうちに”現代版ハルノート”がアメリカから中国に突き付けられ、逆上した彼らが本格的な敵対的軍事行動に出るのではないかと考えている。いや、その前に尖閣で日中の衝突があるかもしれない。とにかく日本では、二階幹事長のような媚中派がいなくなることがなにより必要であろう。

 

2020年7月 8日 (水)

2020都知事選・報道しない自由

先の日曜日は都知事選であった。当初から小池百合子現職知事の圧勝が予想されていたので、選挙にあまり興味はなかったものの、投票は国民(都民)の権利であるととももに義務でもあるから、小雨模様の天気をついて近所の小学校の投票所に行ってきた。さて誰に投票するかと迷ったが、小池氏は築地市場の豊洲移転に際しパフォーマンスばかりが先行し、巨額の税金を無駄に使ったし、今回のウイルス騒動ではやたら聞きなれない英語を連発したりとどうも好きになれない。では誰にするかと思案の上、消去法で維新の会から出馬した小野泰輔候補に投票する事にした。多くの野党の支援があった宇都宮候補やれいわ新撰組の山本太郎候補などは論外、東京出身の46歳で東大法学部を卒業し熊本県副知事をしたという小野氏には特にこれと云った目玉の政策はないが、若さと経験を買っての一票である。


予想したように投票締め切りの8時になると同時に勝利速報がテレビで流されるほどの大量得票で小池氏が圧勝し、都民はウイルスやオリンピック対策に関して彼女に信任を与えることになった。あとは自分が投票した候補を含め、各候補者が地域別にどう善戦したのかの興味が湧いて、東京都選管の速報値を加工してEXCELの一覧表(下のアイコン参照)を作成してみた。これを見ると1位の小池氏は各地区で満遍なく得票を得ているが、都心部より郊外の人気がやや高いことがわかる。私が一票を投じた小野氏は、宇都宮・山本太郎氏のサヨク陣営に続き全体で第4位であったが、名前や顔が良く知られた両氏に対して無名なのに、彼らに肉薄する61万票を得ての大善戦であった。特に千代田・港・中央の都心三区では小池氏に次ぎ、2人のサヨク候補を押しのけて第2位になったのが注目される。これら都心三区は、高輪や白銀などの高級住宅街に多数の新築タワーマンション、そのほか古くからの自営業者の住民が混在する住む概してリッチな地域だと言えよう。


また新宿・文京・台東・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷などの準中心部において山本氏は小野氏に負けており、一時おこった山本ブームも陰りが見えてきたのが明確になった。タレント上がり、減税を主張する山本氏だが、人気先行であまり中身のない主張は、周辺部ではともかく、どうやら都内中央部の有権者には見透かされてきたといえよう。注目されるのが「在日特権を許さない市民の会」の初代会長などを務め、今回も中国人観光客の入国拒否などを呼び掛けて選挙戦に臨んだ桜井誠候補が18万票(前回11万票)を獲得し5位になったことだ。前回に比べて投票率が5%も低くなり、全部で30万票がなくなったにも関わらず桜井氏が7万票も多く得た結果には驚かされる。主要メディアに意識的に無視されてきた桜井氏の躍進を見ると、ネット時代の選挙が到来したこと、リベラルやポリティカルコレクトネスばかりに配慮し「報道しない自由」とばかり、偏っているメディアの在り方に一石が投じられたようだ。東京都の予算はノルウェーの国家予算と同じ規模の15兆円だという。都知事・都議会の今後の活発な活動に期待したい。

2020東京都知事選結果
Excel
(アイコンをクリックするとファイルがダウンロードされます)
参照元データ 東京都選挙管理委員会事務局 東京都知事選挙(令和2年7月5日執行) 投開票結果

2020年6月21日 (日)

河井前法相・案里議員逮捕のニュース

広島の河井克行・前法務大臣と妻の案里参院議員が逮捕された。昨年7月の参院選に際し、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員などに多額の現金を送った公職選挙法違反(買収)の容疑なのだと云う。我々の感覚からすれば、検察の発表(リーク?)通りならば、この夫婦の行為は明らかに法律違反になるのだが、話はそう簡単ではないようだ。新聞報道によると、河合陣営には「自分たちの地盤を広げるために、陣中見舞いを渡すのは政治観の常識だ。それを選挙違反に問うのは乱暴だ」(6月19日読売新聞)と云う不満があるとされる。夫妻の「法に触れる事は一切していない」とのコメントも、彼らの行為はこれまでは違反として立件されていなかったとの認識によるものだろう。どうやら今回の逮捕劇は、われわれ政治に直接関わらない者にはわからない動きが従来からあり、その慣行が選挙違反として罪になるのかという問題につながるようだ。


広島と云えば思い出すのはかつて山陽新幹線・三原駅での出来事である。駅のホームで新幹線を待っていると到着した「こだま」号から降りてきた背広姿の一人の男性が、ホームの多くの人に万遍なく頭を下げ大きな声でなにやら挨拶をしている。「こんにちは」だったか「宜しく」だったかは挨拶の言葉は忘れたが、その姿が大仰で我々のように明らかに出張者とわかる人種にも頭を下げていた。思わず誰かとよくみたら、三原を地盤とする亀井静香氏(当時・自民党)で、地方の政治家は地元の駅では選挙でもない平時からこうして誰かれ構わず頭を下げて廻るものなのかと驚いた。亀井氏のその姿を見て広島県の有権者と政治家の距離や、選挙に関わる意識が東京のそれとは随分と違うのだろうと思ったものだった。


問題の参院選では、これまで自民と野党で分け合った改選定数2の選挙区を、自民の独占をめざし案里氏が公示直前に急遽出馬することになったのが事の発端らしい。結局のところこの参院選では自民党の現職古参議員が落選して案里が当選したものだから、地元の反発は大きく夫妻は大いに恨みをかったことであろう。克行氏は政治家の家系ではなく、そのパワハラ的体質も地元では悪評だったようだし、案里氏はもともと宮崎の人とあって、無理筋の選挙戦が今回の逮捕劇のきっかけだと思える。しかし彼らが現金を配った時期は投票から4か月前からで、これまでは公職選挙法の買収の適用範囲外と認識されていたものだという。今回はこれを立件するということで、検察は選挙と金の関わりに一層の厳しさを求めようとするのか。選挙と云えば我々のような都会の有権者にはお金にまつわる出来事など起こりようもないが、河井夫妻の逮捕によって一般大衆が知らない政治の世界の慣習・慣行の是非が問われようとしているようだ。

 

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