カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2022年7月12日 (火)

安倍元首相に別れを告げる

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頭を垂れつつなんとか撮影した霊柩用リムジン車

安倍元首相の葬儀が本日昼から芝の増上寺で執り行われ、そのあと棺を乗せた車が自民党本部にも立ち寄るとの情報があったので、せめて最後の見送りにと自民党本部のある永田町に行ってきた。全国には気持ちを同じくして棺に手を合わせたい人も多いだろうから、都心に住む民としては安倍さんの乗った車に手を合わせねば皆に申し訳ないような気持ちであった。


自民党本部に近い平河町の交差点付近は車列の到着する30分以上も前から、多くの報道カメラとともに通りの両側に立錐の余地がないほどの人が並んでいた。やって来た人たちは総じて黒や紺の地味な服装で、お花を手にした人も多い。自民党本部内の献花台に花を手向ける人の列は、交差点を挟んで広い青山通りの反対側まで伸びており、このような光景を目にするのは初めてだ。私もこの春から屋外ではマスクを外していたが、安倍さんの死を悼む多くの見送りの人に囲まれ、今日だけは屋外でもマスクをしようと殊勝な心掛けになった。


上空には10機以上のメディアのヘリコプターが空中衝突を起こすのではないかと心配になるほど乱舞している。その一群がやがて頭上にやって来ると、ほどなく黒いセダンに先導されて霊柩用の大きなリムジンが見えてきた。柩が載ったそのリムジンに頭を垂れつつ、上目づかいに車内を見れば、昭恵夫人が沿道に向かって何度も頭を下げているのが分かる。安倍さんの最後のお別れにそこかしこで涙ぐむ人も見られるなか、大勢の目の前を通った車列は自民党本部の前を通り国会議事堂に向かって行った。


安倍晋三さん、永い間本当にありがとう。残された我々は何もできぬが、あなたが標榜した「美しい国」を作るべく、僅かばかりでも力を尽くせればとここ永田町で思いを新たにした。

半旗が掲げられた自民党本部
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2022年7月11日 (月)

安倍晋三元総理を悼む・2022年参院選

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安倍元首相の暗殺という悲劇的事件の直後の参院選、予想通りに自民党の大勝、立憲民主党や共産党の敗北でまずはほっとした。まず安倍さんの件である。彼が首相を退いてからすでに2年が経過するも、この間もサヨクメディアや反日の学者・評論家が「アベガー」と罵りながら、安倍政治やらアベノミクスをことさら非難するのをまことに奇異に感じていた。彼らがいまだにあれほど安倍政治を声高に敵視するということは、よほど安倍さんが怖いのか、あるいは彼の言動が正しく、日本を貶めたい勢力にとっては都合が悪いのだろうと考え、ますます彼を応援する気持ちを私は強くしていた。また在日朝鮮人問題などに些かでも声を挙げればすぐヘイトスピーチだと非難するのに、安倍さんを攻撃する聞くに堪えない言動には何もお咎めなしという、メディアのダブルスタンダードにも驚くばかりであった。


安倍さんに対して「おまえは人間ではない、たたっ切ってやる」と言った法政大学の山口二郎や、自説はまったく当たらないくせに「アホノミクス」と経済政策を口汚く罵った同志社の浜矩子らに代表されるような常軌を逸した攻撃がこれまで彼に為されてきた。安倍さんには何を言っても良い、すべて都合の悪い事は彼の責任とする「アベノセイダーズ」やら、どんなに彼を貶めても許されると勘違いした一部世論の展開が、今回の暗殺の引き金になったものと私は考えている。犯人は宗教問題で彼を恨んでいたと言っているらしいが、保守与党の幹部であらば例え怪しげな新興宗教であっても反共を掲げた集団には、日ごろの挨拶やら折に触れた祝辞くらいは送ることもあるだろう。しかし直ちに安倍さんが深くこの団体に関わり主導的役割を務めていたとは到底考えられない。安倍さんに対してなら何を言ってもやっても良い、悪いのはすべてアベなのだとする風潮が一部にあり、それをサヨクメディアや反日学者・評論家などが繰り返し増幅させた事が、勘違い逆恨み犯人の背中を押して暗殺事件が引き起こされたのに違いない。国士である安倍さんにはまだまだ活躍して貰いたかったのに残念でならない。


昨日の参院選挙では、個人的には選挙区で自民党の生稲晃子氏に、比例区には参政党に投票した。東京は自民党の朝日健太郎氏はトップ当選が固かったのでパス、自民党から2人目が出てほしかったので生稲さんに投票したものである。タレント時代から画面を通して知る彼女は、出過ぎず引っ込み過ぎずの好感の持てる態度であったし、政治にはド素人だろうが当選すれば今後それなりの行動をしてくれるだろうとの思いである。比例区も自民党をと考えたが選挙前から自民党は大勝が予想されていたし、昨年12月24日「参政党新しい政党に期待」とこのブログにアップしたように、私の嫌いな「ポリコレ」を打ち負かしてくれるこの党のユニークかつ新しいパワーに期待して票を投じた。参政党はメディアからはまだ好奇の目、キワモノ扱いで取り上げられているが、感染症対策、地球温暖化、脱炭素など、いわゆる「ポリコレ」に対抗する独自の主張を、Youtubeやニコニコ動画でじっくり聞くと頷くことが多い(但し次は男系男子でなく愛子天皇でも良いという彼らの主張は理解できぬが)。結果をみれば生稲氏は東京で5位当選、参政党も誕生間もないのに比例区で1名選出と、我が票が死なずに機能してくれその点では満足する朝である。

その他関連ブログ:
2022年2月20日 立憲民主党はどこへ行く?

 

2022年2月25日 (金)

ロシアのウクライナ侵攻

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最近は毎日8時間たっぷり寝たうえに、昼寝やらうたたねをするありさまである。寝すぎでさすがに数日に一日は寝つきが悪かったり、朝早く目が覚めたりする。早暁に起きてしまった今日は、あちこちのニュースやネット記事でウクライナ情勢を見ている。ロシアのウクライナ侵攻でまず頭に浮かんだことは、国際的な紛争に対する最終的な答えは国連の決議などではなく軍事力であるという冷徹な現実であった。と共に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文は、武力によって安全が失われる現実を前にしてなんと空しく響くことかという気持ちであった。今回の当事国であるロシアや国際的な脅威となっているシナにわが国は地理的に直ちに向きあっているのに、「平和を愛する」彼らの「公正と信義を信頼」せよというのであろうか。まずは日本国憲法の見直しが急務であることがわかる。こう書くと、これを機に飛んでもないこと云うなと反対の声も聞こえそうだが、武漢ウイルス対策では政府の小さなミスさえあれほど問題視するのが日本国民である。となると有事の際わが国の安全に関して、対ウイルス以上の完全な準備と予防が国民から求められるだろう。憲法は、現実に即して見直しておいた方が良いに決まっている。 

 

さてウクライナがNATOにすでに加盟していれば、今回の事変にもEUが結束して軍事的な反撃したはずで、ロシアも簡単に手出しはできなかったであろう。集団安全保障がいかに重要かが今回のロシアの侵攻が明らかにした。目を転じれば、尖閣を始めシナの横暴はますますエスカレートし、ロシアの軍用機も変わらず毎日のように我が国に向けて偵察飛行(昨年上期だけで102回-統合幕僚本部)を繰り返している。このような敵対勢力を前に、わが国の存亡のためには日米安保体制をより盤石にする為のあらゆる施策と防衛予算の大幅な増額が求められよう。またウクライナは過去に諸国の「公正と信義を信頼」して核兵器を廃棄しているが、もし彼らが今も核を保有していれば、ロシアもこう一方的な侵攻はできなかったはずである。これを契機に日本でも抑止力として独自の核を持つべしという議論が深まることを期待したい。残念ながら一国の独立のためには「力」が必要だというのが、まずはここまでの教訓だといえる。

 


今回はEUが有効な手出しをできぬ最大の理由が、脱炭素政策で石炭火力や原発による発電を縮小・廃止してしまい、ヨーロッパのエネルギー源をロシアの天然ガスに頼っていることにあるとされる。今年末で原発をすべて停止しロシアの天然ガスに頼る予定だったドイツの弱腰が、これを如実に語っている。云うまでもなくエネルギーの確保は国家運営の最も重要なポイントである。この侵攻を期に先進国では脱炭素政策を棚上げし、石炭火力発電や原子力発電の見直しの動きが強まることであろう。日本も休止中の原発を一刻も早く再稼働し、より安全な原子力利用へ研究・開発に予算をつぎ込とともに、最先端の技術をもつ石炭火力発電を見直すことが安全保障の観点からも求められる。またシナは虎視眈々とロシアのやり方と米国や西側の動きを注視していると云われている。ロシアがウクライナを攻撃したように台湾の外省人保護などを名目に、シナは硬軟とりまぜた台湾攻略作戦を想定しているはずである。台湾にとどまらず北海道の水源林などを買い占めているシナ人や、沖縄は独立すべしなどと唱えている人々と呼応して、中共は将来日本に向けてなにを起こすのか分からない。ウクライナの出来事は決して対岸の火事ではない。

 

2022年2月20日 (日)

立憲民主党はどこへ行く?

立憲民主党の退潮が著しい。バイデン大統領にまるで相手にされない親中の岸田首相・林外相への批判の声が国内でも高まり、自民党もヨロヨロしているのにそれ以上の失策の連続である。公共メディアを謳うCLP(CHOOSE LINE PROJECT)に動画制作費を拠出していたことに始まり、怪しげな団体ブルージャパンへの巨額の支出、菅元首相の対維新への「ヒトラー」発言、蓮舫議員の不適切ツイッターの数々など次々と耳目を集める問題がこの党に沸き起こっている。何かあると自民党を舌鋒鋭くしつこい追及を続けるのに、自分たちへの批判に対しては説明責任は果たさず、開き直ったり都合の悪いことにダンマリを決め込む姿勢が国民に呆れられているようだ。


初夏に迫った参院選で、立憲民主党は共産党と連携し選挙協力を継続するのか、共産とは水と油の連合の顔を立てるかの股裂き状態で、候補者選びがまったく進展していないそうだ。弱り目に祟り目とあって、立憲民主党は参院選では壊滅的な敗北を喫するのではなかろうか。それにしてもなぜリベラル(と呼ばれるサヨク)がこれほどまでに退潮傾向にあるのだろうか。日本の世論の右傾化、と云うより日本が「フツーの国」になろうとするトレンドを完全に見誤り、世相に乗り遅れてしまったと感じてならない。米ソの冷戦時代には「非武装・中立」の旧・社会党のような無責任政策を掲げても国民から一定の支持があったが、中国共産党の覇権主義・軍国化・人権問題さらには朝鮮半島の情勢で、今やそのようなお花畑が通じる情勢ではなくなった。現在の日本の置かれた立ち位置にまったく無頓着で目をつぶり、政府の批判ばかりしているのがサヨク後退の大きな要因であろう。


右傾化と云えば石原慎太郎氏の死去で思いだしたのが、1970年代から80年代に話題になった自民党の青嵐会のことである。「非武装・中立」論が流布され、社会党・共産党に推されたマルクス主義者の美濃部都知事の時代に、反共を掲げ、日教組に支配された教育の正常化、国防に対する国民の覚醒、自主独立の憲法などを訴えて世間の耳目を集めたのが石原氏や浜田幸一氏らの青嵐会であった。当時彼らへの評価は「極右」「国粋主義者」であり、世相からするとかなり浮いた存在であったが、かつて教員の50%以上が加入していた日教組も今や加入率が20%と低下し(文科省調査)、憲法改正を前向きに考える国民も最近の各種世論調査では約半数またそれ以上となった。あの青嵐会の主張が今ならごく普通の国民にも受け入れられる意見となったことは、我が国が右傾化(フツーの国化)していることの証左であり隔世の感で誠によろこばしい。


昨秋の衆院選を前に当時の代表・枝野氏が掲げた公約には、LGBTやら日本学術会議のサヨク学者の任命問題など、「フツー」の国民にとってはどうでも良い(というより気持ちが悪い)項目が並び、あらためて「この党はだめだわ」と唖然とした。サヨクを支持する団塊世代の老人が高齢化し、政府批判ばかりで左傾化したマスメディアは働き盛り世代以下には見向きもされない時代である。これまで野党を支持した選挙の票は、見当違いの立憲民主党に代わり維新の会に向かったとされるが、維新は小さな政府や新自由主義を標榜しており、この政党の伸長が日本の幸福につながるのかは疑問である。立憲民主党は共産党の抱き着き戦略を速やかに振りほどくとともに、LGBTやら人権・平等・夫婦別姓などを叫ぶコア支持層と距離を置き、もう少し右旋回して中庸な国民政党に転換しないと消滅してしまうのではなかろうか。

 

2021年12月24日 (金)

参政党 新しい保守に注目

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参政党参議院選挙予定候補者の発表会見の終了後画像(Youtubeより)

クリスマスの時期になった。若かりし日を思い出すと、この時期は欧米諸国や豪州が休みに入り、海外からのテレックス受信もほとんどなくなり、新年を前にホッと一息、のんびりと出社していた候である。あの頃は世界経済や国際貿易・物流に中国という国の存在がまったくなく、いわゆる白人の先進国だけが商売の相手であった。まだ学生気分も抜け切らない若い頃、英法に基づく論争や、欧米先進国流の商習慣で攻めてくる人たちとの対応に一年間悩まされ続けてきただけに、テレックスのマシンからはじき出される通信内容が、クリスマスのお祝いメッセージ一色のこのシーズンは、平和な気持ちで過ごすことができた。


当時は、欧米と日本が世界の経済の中心だったが、今や中共の覇権主義が世界を席捲せんとし、世界のパラダイムも大きく変容している。仕事も暇になった昨今、新年を迎えるに当たって我が国はどこへ向かおうとしているのか大いに気になるところである。まず来年早々に迫った北京オリンピックの外交的ボイコットにしろ、対中非難決議にしろ、岸田首相の対中共姿勢はまだ明確になっていないが、このままずるずるとわが国は、無法な中共との関係を続けていくのかが心配だ。また地球が温暖化しているとする怪しげな前提で、脱炭素社会の実現を早急に目指すというあきれた世界の潮流を見ると、やはりその裏にディープステート的なるものの存在があってもおかしくない、という疑心さえ湧きあがる。国内では「ポリコレ」の名のもとにLGBTの権利やら夫婦別姓などを声高に叫び、日本の良き伝統を潰さんとする勢力が跳梁跋扈し目障りな事この上ない。何にもまして、重症化もしないのに、オミクロン株なるものの出現で、またメディアや(いわゆる)専門家がお祭り騒ぎを繰り広げるのかと思うとほとほとうんざりである。そろそろ我々も真剣に将来を考えるべきが来たのではないか。


そんな時に一つ、興味を惹かれる新しい話題を発見した。「参政党」という昨年結成された新しい政党が、来年の参院選に選挙区で最低でも15人、比例代表に5人以上の候補者擁立を明言したニュースである。なぜ山の物とも海の物とも付かない新政党に注目するかと云えば、その中心メンバーがこれまで保守の立場からYoutubeで政治や社会問題での発信に熱心に取り組み、彼らの顔やその主張を良く知っていた事にある。Youtubeを通じて知る限り、彼らの言動は、日ごろ私が抱く思考と重なり首肯する点が多い、というのが彼らに期待する所以である。リベラルという名の左翼や共産主義の人たちが報道界の主流を占め、ポリコレ的なエセ正義を喧伝するのに対して、保守の側、良き日本の伝統を守ろうとする側の発信は、これまでネットや一部の雑誌などに偏ってきた。参政党なる新組織の人たちがネットの場から国政に進出し、広く保守的な正論を開陳する事が、これからの我が国に必要だと私は考える。それは公明党や党内親中派の顔色を窺い、なかなか動かない自民党を突き上げる契機にもなることだろう。


という事で、さっそく参政党の綱領を読むと「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる。」とあって、その言やよし!とまずは拍手を送りたい。参政党の幹部として私が知るのは、元大蔵省の官僚で衆議院議員を一期務めた経験もある松田学氏である。Youtubeを通じて知る限り、彼の考えは経済的にはリフレ派ないしMMT論に近いようであり、また最近は武漢ウイルス騒動は大騒されすぎと冷ややかにとらえた発信を続ける点に好感が持てる人物である。同じく幹部の篠原常一郎氏は小室・眞子問題に切り込み、小室母を刑事告発したことでかねてよりネット界では注目を浴びている人物だ。この告発自体はややミーハー的過ぎる気もするが、問題を自ら掘り起こし行動する積極的な姿勢は大いに評価できよう。それにお馴染みの武田邦彦氏は「虎ノ門ニュース」や彼のサイトで地球温暖化に疑義を唱えるなど、ポピュリズムにおもねることなく、常に独自の視点で切り込むのが人気の科学者である。かの赤尾敏氏の姪が幹部の一員、というのも興味深い。彼らを中心に動き始めた参政党が、今後どのような活動を展開するのか、注目してフォローしたい。

2021年12月19日 (日)

そろそろ旗幟鮮明に、岸田首相

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ここ数年、定期的に1~2週間遅れで読み終わった週刊文春と週刊新潮を知人から貰っている。週刊文春はどうしたわけか、このところ左旋回とポピュリズムにおもねったような記事ばかりで、冴えもなくあまり面白くないが、週刊新潮には武漢ウイルス騒動にしても、眞子問題にしても「オヤッ!」と思わせる切り口の記事があって、最近はもっぱら新潮の方を読む時間が多い。特に週刊新潮12月16日号の「真珠湾攻撃80年の真説、日本はなぜ米国と開戦に突き進んだか」とする牧野邦昭・慶応義塾大学経済学部教授の特集記事は目を引いた。現在は石橋を叩いても渡らないような慎重な日本人だが、世界を相手に大東亜戦争に入った時の我々の父祖の代は、今とは違う何か特別な世代であったのか、と云うのは私にとってまだ解答が見えない永年抱いてきた疑問である。


この特集記事では、満州国の経済建設に関わった陸軍の秋丸次郎主計中佐の「秋丸機関」関係書類が最近の調査で明らかになり、その中で読み解かれた事柄からなぜ日本が戦争することになったかを牧野教授が解説している。ヒトラーによる独ソ戦開始に伴い日本の軍部内では南進論と北進論が対立したあげく、結局両論併記となり、「当時の日本に明確な方針がなく・・・近視眼的な選択をしていったことで、とりうる選択肢が狭まって行き、最後は極めて高いリスクを冒して戦争に賭けることになってしまった」と記事は述べる。メディアや議員が対米強硬論を主張し、世論がそれを支持すると「集団心理が働くと極論が支持される」ようになり、戦争に勝つ確率はごく低いのに「様々な情報のうち都合の良い部分」を材料として、「人間は希望的観測にすがりたくなります」とする。長期的ビジョンの欠落が希望的観測を過大評価し、その場の状況に応じて近視眼的な判断をして、かえって国が行き詰まることを牧野教授は警告している。


同様な指摘は月刊"WILL"1月号の葛西敬之氏(東海旅客鉄道会長)と櫻井よしこ氏による「太平の眠りから覚めよ、日本!」と題する対談記事からも読み取れる。対談のなかで、第二次大戦の欧州でフランスがあっさりとドイツの占領下に置かれたのに対し、チャーチル率いるイギリスは挙国一致でナチスと戦った例を踏まえ、リーダーが現実を直視しその現実を国民に告げる必要がある事を2人が話している。葛西氏は、中共の覇権主義と軍拡を前にして、「国家の礎ともいえる安全保障について国民が危機意識を共有しなければ、民主主義そのものが成り立たない」と危機感を顕わにし、大東亜戦争後「多くの政治家、リーダーたちはそれ(=国家が進むべき道を示すこと)をせず、(近視眼的に)民意に従い寄り添うこと」ばかりを選んできたとしている。「その点で、安倍氏は確固たる国家感、歴史観、世界感を持ち・・・メディアを敵に回す覚悟を決めて安保法制を成立させたことで、集団的自衛権の道を拓いた」と氏は安倍元首相を称える。まさに同感である。


さて大東亜戦争から76年経過し、日本は初めて自ら対中共に対する長期的ビジョンを明確にすることが求められている。台湾危機も取り沙汰される中、日本は地理的に中共と対峙する最前線に位置する一方、経済的には日中両国は深く結びつき相互依存体制を築いている。きわめて我が国の立場は微妙であるがゆえに、今般の米英豪カナダなどの北京オリンピック「外交的ボイコット」に対して、「オリンピックの意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から判断していきたい」と岸田首相はあいまいな姿勢を取り続けている。しかし戦前の南進・北進論と同じく、自由と民主主義を共有するアメリカの側につくのか、欲に目がくらんで専制独裁主義の中共につくのか、今こそリーダーの決断が試されているのである。このままずるずると近視眼的な場当たり姿勢で米国の安全保障にすがりつつ、中共とはつかず離れず、しかし経済的にはエンジョイしたいというムシの良い「両論併記」を我が国は続けることができるのか。自由や民主、人権とは程遠い強権的覇権国家を目指す中共とあいまいな姿勢で対峙することは、結局国家の存在を危うくするのではないか。かつて長期的ビジョンの欠落、近視眼的な対応が大日本帝国を危うくしたが、今は国内の経済団体を敵に回しても、経済に多大な影響があろうとも国家の大計のためには、中共と一線を画すべきだと私は確信する。そろそろ岸田首相には、旗幟鮮明に対中非難決議や北京オリンピックの外交ボイコットを発表してもらいたい。

 

2021年11月 6日 (土)

野党共闘の失敗、日本共産党の特殊性

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衆院選も迫った先週末、交差点で信号が変わるのを待っていると、団塊の世代らしき白髪頭の女性がビラを渡そうと近寄って来た。どうもサヨク陣営の選挙応援オバさんのようなので目が合わないようにしていたら、案の定「日本共産党を宜しく」とかなり強引にビラを押し付けてくる。思わずあっちへ行けと手で遮り「共産党は大嫌いだから」と拒否すると、驚いたことに「そんなこと言わずこれ(ビラ)を読んで好きになって下さい」と彼女はしつこく食い下がってくるではないか。ようやく信号が変わったので「誰が共産党など好きになるものか」とつい大人げなく毒づいてその場をたち去ったのだが、言われたら言い返す共産党のオバさんの強さに思わずたじろいでしまった。敵もさるもの、である。


衆院選では立憲民主党が共産党と組んで選挙戦に挑んだものの、大方の予想通り比例区で大幅に議席を減らして負けた。自民党政権に飽き足らない人たちの票は維新に流れたと分析がされたが、立憲民主党の枝野代表は票欲しさのあまり共産党の特殊性を忌避する国民の気持ちにあまりにも無関心すぎた。そもそも日本共産党は「敵の出方論」を掲げていたような政党である。「敵の出方論」とは彼らにとって気に喰わない勢力次第では、暴力をもって彼らの理想の革命を成し遂げると云う何とも物騒な考えである。先般「敵の出方論」がテレビのワイドショーで問題になったことに慌てた共産党は、「用語」としてはこの表現を使わないと確認したそうだが、これは表現が記されている論文や出版物を人目に触れないようにするだけで、肝心のその路線を公式に否定したわけではないらしい。さらに政権を奪取した暁には天皇陛下や皇室の存在を認めず、日米安全保障条約や自衛隊も否定すると云うのが共産党である。斯様な政党と組んで選挙に勝利すると真面目に考えた枝野氏が選挙敗退の責任を問われるのは当然であろう。


なぜ日本共産党はこれほど特殊な政党なのだろうか。その点でいえば今週2日(火)夜、BSフジのプライムニュースに出演した同党の国対・選対委員長である穀田恵二氏が、共産党の攻撃的な体質や唯我独尊ぶりを身をもって体現しており面白かった。プライムニュースは反町キャスターのツッコミと司会裁きが巧みでよく見る番組だが、この夜は立憲・共産・維新の野党幹部を呼んでの衆選挙総括特集であった。立憲民主党の長妻氏が議席減の責任を感じるとの発言を繰り返す一方で、穀田氏は「責任の取り方はそれぞれの党の考え」として、幹部人事をふくめ負け惜しみの態度がありあり。ジャーナリストの田崎史郎氏が「そういう姿勢だから共産党はいつまでも7%の支持しかない」と指摘すると、色をなして「結果だけをみて国民の支持がないと云うのは言い過ぎ」と反省の素振りは見せないどころか、田崎氏に対して喧嘩腰でしつこく反撃する。穀田氏のふてぶてしさや開き直りとも思える態度からは、自分たちは正しいが選挙民が悪いとの共産党の本音が透けて見えるようで、テレビを眺めつつその自己無謬性を変えない姿勢に驚いた。これでは日本共産党は国民の政党にはなれないことが明らかである。


ビラ配りのおばちゃんから党の幹部まで、一貫した日本共産党のこの独善性は一体何によるのだろうか。日本共産党の歴史に興味を覚え、池上彰と佐藤優による講談社現代新書「真説 日本左翼史 戦後左派の源流1945-1960」(本年6月出版)を読んでみた。彼らがなぜこれほど教条的かといえば「人間が理性に立脚して社会を人工的に改造すれば、理想的な社会に限りなく近づけると信じている」から(同書21ページ)で、「全人民が武装すれば国家の横暴に対抗しうる」と考える人たち(22頁)、革命政党(35頁)だからだそうだ。社会の伝統であるとか経験値を軽んじ、頭でっかちな理想を常に求めるから、僅かな立場の違いを絶対視して内ゲバを起こすし、「どんなものにも良いものと悪いものがある」(105頁)と社会を2分し「共産党的弁証法」に陥って「権力者のスキャンダを暴くことはいいことだけど、共産党員のスキャンダルは党内部で処理すべきことであり、これを外部に漏らす行為は反階級的で反革命的だ」という態度になるとされる(106頁)。選挙の負けを負けと認めない穀田発言は共産党体質そのもので、この本を読んで日本共産党の歴史を知ると、やはり彼らが「特殊な政党」であることが理解できる。かつての社会党には「共産党と一度組んでしまったら軒を貸して母屋をとられる」ことを懸念する人たちがいたそうだ(99頁)。立憲民主党は先輩達に習い、母屋を取られる前にこの辺りで日本共産党と一切縁を切るのが良いのではなかろうか。

2021年10月13日 (水)

再エネ偏重や脱炭素政策の危うさ

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オランダ沖の北海に林立する風力発電の風車群 2011年5月飛鳥Ⅱより

欧州では電気料金が高騰しているという。脱炭素政策を進めるために火力発電を減らし、風力発電を促進してきた西欧だが、今夏は風が弱く十分な発電量が確保できなかったのが原因である。風力発電といえば北海に面したオランダでは、古くから風車が有名であった。名物の風車が動力源として使われて来たとおり、ここでは卓越する風を恒常的に利用してきた歴史がある。クルーズ船でヨーロッパ大陸と英国の間にある北海を航行すると、この海域に無数の発電用風車やオイルリグが設置されているのを見ることができる。大西洋や地中海からオランダやドイツなど北欧の諸港に向かう船のなかには、ドーバー海峡入口で風車やリグとの衝突をさけるために北海パイロットを乗船させる船長がいるが、それほど広い海域に数多くの風車が林立している。


その頼みの風力発電が不振とあって、求めた代替エネルギーの天然ガスは、中国の爆買いや産地メキシコ湾のハリケーンで価格が高騰し、英国ではエネルギー会社の破綻が相次いだと報じられている。特に影響が大きいのは、脱原発や再生可能エネルギーの『模範優等生』だったドイツで、ここでは脱炭素政策で火力発電所の削減を急いだため、エネルギー価格高騰によって引き起こされる問題が深刻になっている。インフレ懸念の高まりとこの秋・冬には大規模なブラックアウトの発生がこの国で危惧されているのだと云う。ヨーロッパ各国は送電網で繋がっているうえ、ドイツはロシアからパイプラインで天然ガスの供給もあるにもかかわらずこの状況である。これに対し「再生エネルギーを無暗に優先し、安定供給をおろそかにしたツケが回って来た結果だ」とキャノングローバル戦略研究所・杉山大志氏は10月5日付産経新聞「正論」で批難する。


地球温暖化の原因が二酸化炭素だという「ポリコレ」に日本は追従させられている。菅義偉前首相は2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現すると言い、さらに小泉元環境大臣がまったくの思いつき、ウケ狙いで目標値をさらに引き上げてしまった。しかし自民党総裁選挙の際、河野太郎氏の中国での関連会社に関わる問題で広く知られたのが、太陽光パネルは中国が世界の市場を席捲しており新疆ウイグル自治区がその製造に深く関わっているという事実だった。また「電気自動車や風力発電を大量に導入するなら、そこで使われるレアアースはかなりの程度、中国、それも人権問題を抱える南モンゴルからの供給」(上述:杉山大志氏)だとされる。安全保障の観点からも、人権問題からも脱炭素政策によるシナ頼みは大問題なのである。今回の欧州の例を見ても「お天道さま頼み」「風まかせ」の再生可能エネルギーではなく、我が国は優れた技術をもつ火力発電や原子力をエネルギー源としてより活用すべしだと確信する。原発についてはさっさとフルに動かすとともに、地震や津波など災厄の多い我が国ゆえ、より安全な防御策の構築にこそ大規模な予算を投ずる必要があるのではないか。新らしく任命された経済安全保障大臣に期待したい。

 

2021年9月30日 (木)

自民党総裁選挙

自民党の100代目総裁に岸田文雄氏が選ばれた。自民党内の選挙とはいえ、国会の首班指名で日本国の総理大臣になる人を決める極めて大事な選挙である。総裁候補者4人の闊達な論戦や昨日の開票状況など、一連の公明かつ正大な選挙のやり方はさすが自民党だと感心していた。20年以上トップの委員長が変わらない日本共産党の対局ともいえる民主的な選挙だと云えるだろう。この間、個人的には安倍元首相の後押しで、保守色を強く打ち出した高市候補に勝って欲しいと思っていた。1990年代から「朝ナマ」などに出演して顔は知られていた高市さんだったが、今や押しも押されぬ自民党の中心的な議員となった。性格的にも一番ブレそうになく、国難ともいえる今の日本のリーダーとして適任だと信じるが、彼女にとっては今回は小手先調べで次の総裁選が本番となろう。1回目の投票で議員票で2位となったのも同僚の信頼が厚い証といえよう。岸田政権の下では外務大臣や防衛大臣など対外的な強さが求められる要職に就いて更に力を伸ばしてほしい。


総裁選といえば慶應競走部つながりで、以前から名前をよく知っていた河野さんに私は当初親近感を持っていた。しかしこの選挙戦を通じて顕わになったのは、脱原発、同性婚・夫婦別姓や女系天皇の容認という彼のトンデモ持論であり、またそれを指摘されるとトーンダウンするという変節漢ぶりであった。形成不利になれば自論を封印するような政治家は、局面が変わればまた違うことを主張するに違いない。致命的だったのが河野一族が深くかかわる中国での合弁企業が、ウイグル人問題にも絡み、その上中国共産党から優遇措置を受けていたことが広く知れ渡ったことである。彼はこの企業からの政治献金は法律に則り処理されており問題なしとしているが、そもそもがこの会社は太陽光パネルに関連した合弁企業である。エネルギー問題で焦眉の太陽光発電は、そのパネルが中国からの輸入がほとんどだといわれる。国策を担う一国の総理が、中国の関連企業との利害がきわめて近いことは到底容認されない。高市氏の落選は残念だが、河野氏が総理大臣にならず岸田氏が首相となるのは、我が国にとってセカンド・ベストであった。今回の落選が、中国利権に絡んだ議員には未来がない、という先例になったのも意義深い。


岸田氏は池田勇人や宮澤喜一など歴代総理を輩出した宏池会出身とのこと。宏池会は自ら保守本流と自認しており政策は中党、日米安保を基軸とするも中国ともことを荒立てず、総じてマイルドな政策集団だったと私は認識している。ただ宏池会的な中庸な方針は高度成長期には極めて有効であったが、中国が覇権を延ばさんとするこれからの多難な時代にどうであろうか。武漢ウイルス対策・経済成長・財政・外交・憲法改正など問題は山積している。これを突破するにはある程度尖った政策立案・実行が必要ではなかろうか。岸田氏は多くの意見を広く聞く人柄だそうだが、立憲共産党などの野党には建設的な対案はないし、大半のメディアはあほなポピュリズムばかりである。菅前首相のウイルス対策が不人気だった(と云われる)のも、尾身さん率いる政府文科会の意見を真面目に聞き、これに引きずりまわされた挙句の果てである。無責任な(自称)有識者、メディアや世論調査など気にせず、信じるところを一点突破で難局を乗り切ってほしいものだ。特に韓国の要望やら文句は一切無視願いたいし、中国には経済界の反対を押し切ってでも強い姿勢で当たる事を期待したい。

 

2021年2月16日 (火)

BS フジプライムニュース 真田・鈴置コンビに司会の反町氏

20120216

最近テレビをほとんど見なくなってしまった。武漢ウイルスを煽りまくり、森元五輪組織委員長に集団リンチをかけるような偏向報道ばかりを見てもしょうがない。スポーツ中継以外にテレビをつけるとすれば「笑点」や月曜日のテレビ東京の「YOUは何しに日本へ」「世界!ニッポン行きたい人応援団」くらいだろうか。そんな中だが、ウィークデイ夜8時からの「BSフジ・プライムニュース」は取り上げるテーマによって週に1~2度興味深く見ている。「BSフジ・プライムニュース」は2時間枠で、政治・経済・国際問題・時事などフレッシュな話題を解説・討議する報道番組である。その日のテーマに沿って各回2~3名出演する専門家や学者・政治家は同じような顔ぶれが多くややマンネリ気味ではあるものの、司会の反町 理の進行やツッコミが面白く毎回安心して見ることができる。


昨日は、東銀出身の国際金融学者である真田幸光氏と、「米韓同盟消失」(2018年10月22日ブログ)を著した韓国通ジャーナリスト鈴置高史氏の、東アジアに詳しい名コンビによる中国・韓国問題に関する討議で、バイデン政権に代わってからこの地域で起こっている出来事を両氏が分かり易く解説してくれた。なかでもバイデン大統領はやはり中国利権でスブズブの可能性があり、トランプ政権から引き継いだ今の対中強硬姿勢は”ポーズ”に過ぎない可能性があるとして、バイデンを礼賛する日米メディアとは違う説明がユニークだった。また同盟重視というバイデン政権は結局リーダーシップなどはふるえず、中国の台頭を今以上に許すのではないか、という両氏の見立ても肯けるところだ。


注目すべきはイギリスのアジアへの再関与で、空母を太平洋に展開すると発表した彼らの動きは、香港返還の際の中・英の約束を簡単に反故にした中国共産党への怒りと、アングロ・サクソンの復権という基調があるのだと云う。考えてみれば従来の世界の商取引は、永い間ポンドや米ドルの基軸通貨体制の下、英語を用い英米法を準拠法にしアングロサクソン流で行われていたが、今このスキームに中共がチャレンジし覇権を奪おうとしている。英国と米国は時として離反することはあっても、その付き合いの根底にはアングロサクソン同士の信頼がある、という意見は一聴に値する。TPPに英国が興味を示しているのも、国内対策で動けない米国に代わっていち早く英国が加入することで、中共の加盟を阻止するという暗黙の了解が米・英にあるとする真田氏のコメントには思わず膝を打った。


韓国の文政権に対しては、バイデン政権は何も期待していないと両氏は口を揃える。いま米国新政権の高官やVOICE OF AMERICAが中国と米国の間でフラフラする韓国に厳しい論調をとるのも、おだてればつけあがる韓国の国民性が周知され、1年半後に迫った韓国大統領選挙に向けて「次はサヨク政権を許さない」という米国の強い意志を示しているのだと云う。次も左翼政権になれば半導体などの産業政策や通貨政策でアメリカは韓国をつぶしにかかるだろうとの両氏の予測であった。あっという間の2時間番組だったが二人の専門家の意見を聞いていると、ただちにディープステート論をすべては信じられないものの、国際社会は我々が想像もつかないようなさまざまな流れが渦巻く権謀術数の世界であることに改めて気付かされるのだ。

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