カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2024年1月28日 (日)

靖国参拝で自衛隊幹部が処分されたことに異論を唱える

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掃海母艦”ぶんご”艦橋内の金毘羅さん(2009年10月観艦式の際に撮影)。神社にお参りすることが宗教行為ならブリッジ内になぜこれがある?


防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人が、1月9日に公用車を使用して靖国神社に参拝したのは不適切だったとして、訓戒の処分にしたことを発表した。今回の参拝は22名が参加したものの、参加した全員がいずれも休暇を取得し自主的に参拝していたとして、内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性はなく、公用車を私的行為に利用したのが不適切だったとしている。しかし、この防衛省の判断に違和感を覚えたのは私だけではあるまい。もしこれが公務時間中であった場合には、靖国神社に自衛隊の幹部がお参りすることが、いわゆる「宗教的な行為」に当たるとされるのだろうか。政教分離の観点から防衛省は「部隊としての参拝」や「隊員への参加の強制」を禁じているそうだが、統一教会やイスラム寺院に詣でるわけではない。近代国家の礎を担い安全保障に携って亡くなった方々の「みたま」に敬意を表すことが「宗教的な行為」にあたり、私的な時間に行くべきとの防衛省の通達は一般的な社会規範や常識に反していると私は考える。


もし職務時間中に神社に参拝することを禁じるならば、海上自衛隊の護衛艦内のブリッジに祭られている神社はどう考えたらよいのだろうか。ブリッジは当直の隊員が「公務」で詰める場所そのものである。神社に詣でるのは「宗教的な行為」であり、私的時間に公務を離れて行うべし、という決まりなら、艦内の神社は隊員が仕事で使わない場所に造らねばならないことになる。軍艦に限らず一般の商船でもブリッジには、金毘羅さんや大山祇の神、宗像神社などが祭られている(外国の商船にはキリスト教の祭壇が置かれている)。日ごろから鳥居や社殿に向かってこうべを垂れ、正月やお盆、秋の収穫に際して神社に参拝して手を合わせるのは、日本人の心性に沿った「生活様式」であり「宗教的行為」には当たらないとするのがごくふつうの感覚であろう。私の周囲の友人、親戚などにも洗礼を受けたクリスチャンが多数いるが、彼ら彼女らも神社に詣でることが「宗教的行為」ゆえ教義に反するなどと主張する人間は皆無だ。神社に詣でることが「宗教的行為」と解釈すること自体が、およそ日本人の常識から外れた特殊な考え方だと云える。


こう主張すると靖国神社は特別だと脊髄反射する愚かな左巻き人間がいる。しかし靖国神社のホームページを見れば「靖國神社には・・・・近代日本の出発点となった明治維新の大事業遂行のために命を落とされた方々をはじめ・・・歴史的に著名な幕末の志士達、さらには日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争(第二次世界大戦)などの対外事変や戦争に際して、国家防衛のためにひたすら「国安かれ」の一念のもと、尊い生命を捧げられた方々の神霊みたまが祀られており、その数は246万6千余柱に及びます。その中には軍人ばかりでなく、戦場で救護のために活躍した従軍看護婦や女学生、勤労動員中に軍需工場で亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間の方々も数多く含まれており、その当時、日本人として戦い亡くなった台湾及び朝鮮半島出身者やシベリア抑留中に死亡した軍人・軍属、大東亜戦争終結時にいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども同様に祀られています。・・・つまり、靖國神社に祀られている246万6千余柱の神霊は、『祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊』であるという一点において共通しています。」とある。


靖国神社にA級戦争犯罪人も合祀しているのが問題だから、靖国は特別だどいういちゃもん自体が、1985年の朝日新聞による反日報道にネジを巻かれた、シナや朝鮮のプロパガンダに過ぎないことは明らかだ。彼らの文句には「内政干渉」と一言突っぱねれば良いだけのことである。国防の最前線で戦うのが任務の自衛隊員が「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」に例え公務時間中であっても詣でることに何の問題があると云うのか私にはさっぱり分からない。市ヶ谷の防衛省と靖国神社は靖国通り沿いに距離的には僅か1.5キロしか離れていない場所に位置する。公用車で往復しても費用的にはガソリン代が60円くらいのもので、防衛省の人たちは堂々と公用車を使用して勤務時間内に靖国神社に参拝すれば良いと思う。ましてや今回は幹部自衛官たちは同日に境内で行われた偕行社(元陸軍将校の同窓組織で現在は陸自幹部OBも会員)の賀詞交換会(これは公的行事にあたる)に出席している事実がある。その折に神社に詣でるのは、日本人なら凡そ誰もが行う自然なことに違いない。これが「宗教的行為」で「私的参拝ゆえに公用車不可」であろうか?。陸上幕僚副長など幹部3人が公用車を使用して靖国神社に参拝したのは何も問題はなく、これを不適切だ、として処分を下す防衛省の判断そのものが不適切である。

2024年1月21日 (日)

2024年の政治

2024年は海外で重要な選挙が行われる年である。まず先週行われた台湾の総選挙では、対シナ政策で現状維持派と見られる民進党の頼清徳候補が大陸に融和的な国民党候補に勝利し、まずは一安心と云う結果になった。もっとも同日行われた立法院(議会)選挙では、与党・民進党の得た議席が過半数を割った為、今後の立法や予算を巡って政権は難しい舵取りを強いられると報道されている。次の注目の的である3月のロシア大統領選挙はよほどのことがない限りプーチンの勝利になることは間違いないのであまり興味は持てない。ウクライナとロシアの戦いは欧米の支援疲れ、と云うより援助資金の枯渇で、どうやらロシア優勢のまま終結しそうな情勢だ。西部戦線に国力を削がれ極東どころではなくなったプーチンが、何かの見返りに北方領土で我が国に僅かでも妥協するか、などと云うムシの良い期待も泡と消えて残念だ。


ウクライナと云えば、6兆円とも10兆円とも呼ばれる巨額の復興支援を日本が供与することを、すでに岸田首相がバイデン大統領と合意しているとする報道もある。4月に岸田首相が国賓待遇でアメリカに招待されているのはその見返りだと云う説もあるが、もしそれが事実だとすれば今年度予算編成の国会が大問題になることは間違いない。財政が非常に厳しいと云いながら海外には実に気易くカネをばらまく岸田政権である。どうせまた外為特会の剰余金を活用するなどと言いだすのもかもしれないが、そもそも外為特会であっても、これまでの外国為替の売買に伴って生じた利益であり、元を辿れば国民が汗水たらして稼ぎ積み上げた資金である。米民主党政権に云われLGBT法案を何の説明なく強行に立法化したとおり、肝心なことは国民に喋らないのが岸田首相のやり方だ。云われる通りバイデン大統領と約束を交わしウクライナ支援のために日本国民の巨額の資金がばらまかれるのか、国会での彼の言動や予算編成審議を注視せねばならない。


「バイデンのポチ」と云われる岸田政権が、今年の通常国会を乗り切って目出たくアメリカに招待される日が来るのか。ここへ来て派閥パーティ裏金疑惑に対する浅慮極まりない発言やパフォーマンス先行の岸田首相には、自民党内で相当の不満がたまっているとされる。そもそも岸田派を離れると12月に明言した首相が、すでに代表でもなく離脱した「岸田派」の解散表明を出すことに矛盾はないのか。麻生氏らを中心に自民党内に「政治刷新本部」を立ち上げたばかりで、何の答申も経過報告もないのに、岸田派の3000万円の収支不記載が判明した途端、慌てふためいて派閥解消を発表する姑息さに自民党内は大混乱とのこと。国家観を以て政権運営をして欲しいなどとはすでに彼に期待していないが、思い返せばこれまでも岸田首相の方針は行き当たりばったり、自身に近い役人に云われるままだ。おそらく岸田政権は今春にも自民党内で総スカンを喰らい運営が立ちたち行かなくなり、アメリカの国賓招待を花道として内閣総辞職となると予想する。


今年最大に注目される海外の選挙と云えば11月の米国大統領選挙である。共和党の候補者選びは圧倒的にトランプ氏がリードで、この勢いで11月には民主党候補を破り大統領に返り咲くとの予測が飛び交うようになってきた。大いに結構なことだ。地球温暖化対策やら移民政策に反対し、所謂グローバリストたちが推し進める「ポリコレ」をぶち壊すにはトランプ氏くらいのパワーとえげつなさが必要である。同盟を軽く見るモンロー主義的なトランプ氏の復権に備えてNATOは大慌てで対策を練り始めたようだし、わが国も麻生氏が急遽トランプ氏の本拠地であるニューヨークに飛んで接触を試みた。彼が大統領に再選されれば、日米安全保障条約に関して日本側の負担を増大させると共に、アメリカの軍事的プレゼンスを少なくするような見直しを要求してくることは必至。そうなればシナや北朝鮮の脅威がますます強まるなか、初めて日本人が安全保障問題を現実の事として考えねばならぬ状況になる。明治維新から大東亜戦争終結まで77年、それから今年まででもう79年となる。わが国の存立基盤を見直し安全保障を考える上で、2024年は大きなターニングポイントになる年かも知れない。

 

2023年12月13日 (水)

LGBT法に女性たちの反論

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最寄のJR駅前をジョギングしていたら、みどり色の恐竜の着ぐるみをマスコットにした数名の女性たちがなにやらビラを配っている。どうせまた「差別」やら「人権問題」がどうたらと訴える鬱陶しい団体かと眉をひそめて通り過ぎようとしたら何やら様子が違う。どうやら「女性の権利を守ろう」と声を大にして訴える女性たちのようで、近頃のLGBT法制定などの動きに反対しているらしい。それならばビラを受け取ろうかと足を止め「大いにがんばれよ」と声をかけると、「え、私たちの運動にご理解いただけるのですか」「ああ、本当にありがとうございます」「今日初めての声援でとても嬉しいです」などと口々に丁寧な礼が返ってくるので却ってこちらが恐縮してしまった。ジョギングを終えて家でビラをよく読むと「女性の定義を守る会」とあり、この団体は「性別の定義は生物学的な分類のみ」との本来なら当たり前かつ極めてシンプルな主張を展開しているようだ。彼女らのバックグランウドは一切不明だが、昨今のポリコレに対する真っ当な反論のようで、もし私の声援が少しでも力になれば嬉しいと思っていた。


もらったビラには "STOP ! 性別記載変更(特例法)"とあり、性別変更の手術要件をめぐり特例法の規定は憲法違反だと最高裁が先ごろ下した判決に異を唱えている。要は「心は女」の男性が「自分は女性だ」と言い張るには、従来は男性器を除去することが必須要件だったのが、必ずしもそれを必要ではないとする最高裁の判断に彼女たちは反対しているらしい。ビラの文面には「女性が生きるためには、男女の区分が必要です」とあまりにも当然のことが訴えられているのだが、今年のLGBT法制定や最高裁のおかしな判断によって狂い始めた風潮に歯止めをかけようと女性たちが声を挙げ始めたことが分かる。彼女らはアメリカで今話題の『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(アビゲイル・シュライアー著)がリベラル(と呼ばれるサヨク)の反対で我が国では刊行中止になったことにも抗議しており、左巻きの連中によって出版の自由や表現の自由が侵害されることに憤慨している私はこの点も賛同するところだ。


この11月に三重県桑名市の温泉施設で、女性の脱衣所に7時間も隠れている男が見つかり警察に捕まる事件があったそうだ。この男は「心は女なのになぜ女風呂に入ってはいけないのか」と居直ったとされるが、心がオンナならさっさと風呂に入って出るだろうに、7時間も脱衣所で粘るのは、どう考えてもただの変態男であろう。しかしこの男性を起訴するかどうかは、警察も大いに逡巡したらしい。チンチンが付いていても、心がオンナならば女性でよいとする最高裁判決や、「自認する性を優先」することを促がすかのLGBT法の影響が捜査現場の困惑の背景にあることは間違いない。同法案を推進した自民党の稲田朋美議員は「女性風呂に男性が入ることはないと厚労省が言っています」と強弁し、厚労省から今年7月に身体的特徴で男女を判断し混浴をさせない旨の「通知」が浴場に向けて出されているものの、法制化以降、実際は変態男たちの居直りに現場で警察が混乱しているのである。このまま進めば、次は通勤時間帯の女性専用車両に「心が女」の男が乗車して騒動になる事態が多発することだろう。


「LGBT理解増進法」第二条には「ジェンダーアイデンティティとは自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無または程度に関わる認識を云う」と意味不明の文言が並んだうえ、最高裁の判断などを合わせると「自認する性を優先」するポリコレがリベラル・サヨク界隈がすすめる流れであることは明白である。一方で昭和二十三年に制定された公衆浴場法では第三条で「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」とされ、さらに公衆浴場における衛生等管理要領 II 施設設備 3脱衣室(1)は「男女を区別し、その境界には隔壁を設けて、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること」が定められている。変態男を排除し女性の安全を守るために「女性の定義を守る会」をはじめ幾つかの女性団体が活動をし始めたわけだが、LGBT(特にT)の主張を後押しする左巻き勢力は、自分たちの「自認する性が優先」思想と、既存の法律や世間の常識・規範との間でどう折り合いをつけていくつもりだろうか。ごく一部の特殊な性癖の人たちを専らおもんばかるばかりに、圧倒的多数のフツーの女性や子供の安全をないがしろにするかの社会はやはり異常である。蛇足ながら、LGBT法を党議拘束までかけて制定させた自民党が、いまパーティ券のキックバック問題で窮地に立っているを見るにつけ、同法の法制化で自民党を見限った多くの岩盤保守層が「天罰が下った」と密かに笑っていることを明記したい。

 

2023年11月 9日 (木)

岩盤保守層に見限られた岸田政権の起死回生策

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秋晴れの日が続く。週に一度くらいはこのブログをアップしたいと思っているが、ここのところ平凡な日々で特に記すこともなくて困っている。困った時の政治の話ということで、なぜ岸田政権がこれほど人気がないのか、私が自民党を見限ってなぜ百田尚樹氏率いる「日本保守党」の党員になったのかを記してみたい。振り返れば2年前に岸田政権がスタートした時に、親シナの林芳正氏が外務大臣に起用されて「おや!?」と思ったことはあったが、安倍元首相の国葬儀を即決し反対の声もあった中でブレずにこれを実行、防衛予算の大幅増額も即断するのを見て、岸田氏は大方の予想に反してなかなか決断力がある首相だと一時は感心していた。しかしコロナ感染騒動ではオミクロン株への変異によって、世界では厳しい感染対策が緩和されたにも関わらず、(いわゆる)専門家という人達の意見を聞きすぎて5類に移行する決断が遅すぎたあたりから、どうもこの人の「聞く力」とは専門家の意見にことさら左右されて「政治決断」が下せない類いだと、私は彼の指導力に疑いの目を持ち始めたのだ。


財政再建にこだわる財務官僚の意見を岸田首相は聞きすぎだ、という声がかねてから挙がっていた。防衛予算や少子化対策には財源が必要だと彼は言葉の端ばしに増税をほのめかしていたが、特に不満に感じたのが今年6月に出された政府税調の中間答申で、その中では通勤手当の非課税や、退職金の控除額の見直しなどサラリーマン層への狙い撃ちが明らかだった。安倍さんが首相の時ならこのような税調案が出ても、それがメディアにことさら取り上げられないように官邸が配慮したとされるが、岸田氏自身がいくら否定しようとも財務省にひたすら阿(おもね)て増税路線を目指す政権であることが、誰の目にも明らかになってきたようだ。一方で海外向けには威勢よく補助金や支援金のバラマキを約束し、リベラル勢力がバックにいる「公金チュチュー団体」の整理にも彼は一切手をつけようとしない。「聞く力」が決定的に発揮されたのがエマニュエル米大使にそそのかされて、党議拘束までかけ首相自らが肝いりで推進したLGBT理解増進法の制定であった。文化・伝統的にわが国にまったく不要、かつ女性の人権を大きく損なう法案を何の説明もなく、強硬に採決させた岸田首相を見て、私はこんな人に率いられる自民党への支持はもうやめようと決め、日本保守党の党員になったのはすでにアップしたとおりである。


LGBT法の成立が自民党の岩盤支持層を離反させ、首相の支持率を落としたことを、これまで性的少数者の理解増進運動を推進してきたオールド・リベラルメディアはなかなか取り上げなかった。しかし最近の内閣・自民党支持率の低下でようやく「首相 保守層つなぎとめに躍起 LGBT法成立 支持離れに危機感」(10月27日読売新聞朝刊)などの論調が、岸田応援団とされる読売新聞にも掲載されるようになってきたのはよろこばしいことである。同記事は憲法改正や安定的な皇位継承問題などの議論を進めるに当たり、保守層の離反に自民党が狼狽していることについて「9月には作家の百田尚樹氏がLGBT法の反発を主な理由に、…『日本保守党』を設立した。自民幹部は『LGBT法で保守層が逃げた可能性が高い。』 」との分析を展開している。私とまったく同じように多くの自民党支持者が、この法案の成立で同党に愛想をつかしたことが分かるが、米国民主党の声を代弁するアメリカ大使と国内リベラル勢力の声ばかりを聞き、保守岩盤支持層を甘くみたしっぺ返しはまことに大きいと岸田首相は知るべしである。岸田首相には「聞く力」はあっても、安倍さんのような「国家観」がないばかりに、「聞いた」ままに、保守とリベラルの間を行き来し、財政再建派と積極財政派などの間で右往左往しているように見える。


月刊HANADA12月号の石橋文登というジャーナリスト(千葉工業大学特別教授)による「岸田総理はもっと『怒り』を」とする記事には、「支持率下落の要因は?」とする分析があり、これが岸田政権の不人気についてよく纏めていたので紹介したい。「 岸田文雄はもともと、ジェンダーフリーやLGBT問題にさほど関心はなかった。…駐米大使の甘言につられたのか、朝日新聞の『天声人語』に褒めてもらいたかったのか。いずれにせよ、左にウイングを広げようとしたばかりに、安倍晋三が誇った『右から三割』の岩盤支持層は右から崩れつつある。」「…リベラル勢力への警戒心は微塵も感じられない。ここが安倍晋三との決定的な違いだと言えよう。伝統・文化を歪め、日本を貶めようとする勢力への『怒り』がないので、『話せばわかる』『必ず妥協点を見い出せる』などと幻想を抱いてしまう。だから保守層は岸田に『危なさ』を感じているのだ。」「 安倍晋三が死去してわずか一年あまりで、自民党は保守政党としても矜持を失いつつある。」との石橋氏の意見であり、自民党支持を辞め日本保守党を応援することにした私も、この石橋氏の記事にけだし同意するところだ。さて岸田氏が失われた保守層の支持を回復する起死回生の手段はまだ残されている。安倍さんさえ成しえなかった憲法改正の議論を本格化し、早急に憲法改正発議をすすめることである。いまは右からの声に「聞く力」を持つことだが、まあこの体たらくでは余り期待できないか…。

2023年10月 3日 (火)

日本保守党(百田新党)に入党(新規会員登録)

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愛蔵する百田尚樹氏のサイン本「禁断の中国史」

新しい保守勢力、日本(にっぽん)保守党に入党(新規会員登録)した。開設されたばかりの同党ツイッター(X)のフォロー数があっという間に自由民主党を凌駕し、自民を大慌てにさせている話題の政治団体である。日本保守党は、別名、百田(尚樹)新党と云われており、保守右派陣営からの期待は大きく、私も既に一年分の一般党員会費6000円を支払った。政治団体の会員になることなどは生まれて初めての経験だが、安倍さん亡きあとに左に急旋回する自民党についに愛想が尽きたのである。もっともここ暫くの間、自民党に代わる勢力として当ブログでは参政党を取り上げ、先の参院選では比例区で同党に一票を投じたのが事実。ところが参政党は8月末に代表である松田学氏が突如辞任するなど、どうもその実態や内情が分からず困惑していたところだった。こうしたご時勢に百田氏率いる日本保守党が旗揚げするとあって、新しい党の応援に回ることにしたものである。百田氏といえば名作「永遠のゼロ」以来「日本国史」「カエルの楽園」と洛陽の紙価を高める名作を生み出しつつ、多くのYoutube番組やニコ動の百田尚樹チャンネルで憂国の情を訴えてきた保守の作家である。「ポリコレ」などどこ吹く風の彼の脊髄反射的な物言いも、最近の妙に持って回った発言ばかりの言論界の中で好感が持て、彼の新党に期待するところ大で会員登録したのだった。


まず百田氏による日本保守党の結党宣言を読んでみよう。そこには 『日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します』 『その日本の海が、山野が、いま脅かされようとしています』  『野放図な移民政策やLGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。これらを座視していてはなりません』 『断固として日本を守る――。そのための新たな政治勢力が必要です』 とあり、これらの宣言は最近の政治に対する私の思いとそのまま符合する。私が岸田政権で 「これは保守ではない、これではあかん!」 と決定的に感じたのがろくな議論もなく決めてしまったLGBT理解増進法で、6月14日に「LGBT法案が成立したら自民党支持はやめる」でアップしたとおりだ。米エマニュエル駐日大使の差し金か、はたまた公明党への忖度か、女性の人権を無視した同法の制定、その上その後発表された外国人移民に妙に融和的な政府の方針を見て、「もう自民党はリベラル真っ只中、いやサヨクだ」と失望したのは百田氏と軌を一にする。


今般発表された日本保守党の綱領には 『日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かして協和社会をつくる』  『日本国を守るに相応の国防力の保持、必要な強化、それを達するための日本国憲法改正を含む法整備を図る』 とこれまた極めて真っ当な事柄が謳われている。日本の国体護持と国防力の強化、憲法改正は保守を名乗る者の一丁目一番地であり、日本国は日本人自身で守る気概なくして成り立たないのは言うまでもない。また綱領には 『減税と行政の適正サイズ化によって国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やすべく、税と国家財政のあり方の大改革を企図する』 とも定められている。私としては、リベラル勢力やノイジーマイノリティ等に寄生する「公金チューチュー」団体への援助縮小、ODAなどによる海外への資金バラマキ政策の中止、過去最高71兆円にも上る潤沢な税収などを基にした庶民への「直接減税」を日本保守党は訴えて欲しいところだ。願わくば日本経済の復活は欧米の新自由主義や略奪的株主資本主義でなく、株式持ち合いの日本型資本主義で、また少子化対策や子育て支援には専業主婦の尊厳回復とその復活を主軸とした政策立案を期待したいところである。日本復活には伝統的な経済運営や社会・生活様式へのいささかの回帰が必要だと考えるが、新規会員に登録したからには、日本保守党内ではこうした意見発表の場も持てるだろうと期待したい。尚、9月30日に党員募集を開始してから僅か2日間で3万6千名が日本保守党に会員登録したとのことで、これからは自民党の岩盤支持層も相当侵食されることになるだろう。

2023年8月 5日 (土)

夏空を見上げながら

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夏真っ盛り、ジョギングで通る最近の皇居前・行幸通り

慶応高校の応援に甲子園球場に行き、ついでに妻と約束の500系新幹線に乗ろうかと考えてみたが、8月10日から19日までは、「大人の休日倶楽部ジパング」の割引適用外期間だし、航空会社のマイレージも最近の度重なる旅行でほぼ使いきってしまった。台風も来ているので、天候もどうなるかわからない。甲子園の応援はテレビでと決めて、暫くは東京で夏の日々を過ごすことにした。この間、暑い盛りの日課のジョギングは夕方の5時ころから始めるが、それでも東京は、この時間になっても気温32度~33度しか下がらず湿度も60%ほどで、冷房の効いた部屋から外に出るのはなんとも億劫だ。そんな時は走った後のビールの旨さを思い浮かべつつ、予定の時間になったらまず着替え、シューズを履いて表に飛び出すことにしている。最近のニュースは盛んに熱中症に警戒などと云うが、暑さに立ち向かう気持ちでひとたび前に踏み出せば、いつしか自然に歩を刻む自分を発見し、時には三昧の境地に入ることもできる。老境に入ろうとも、何事においてもまず身なりを整えて手をつけること、一歩を踏み出すことが肝要だと心したい。


という訳で、最近はブログのネタも尽きて窓の外に流れる夏雲をながめるばかりだ。よって今回もブツブツと政治の話である。LGBT法案が成立してしまったので、以前にアップしたとおり、第2次安倍政権以来続けてきた自民党支持をやめることにした。党内の慎重論にもかかわらず党議拘束をかけてまでLGBT法案を成立させた上、安倍政権以来の「対韓国への戦略的無視」もやめてしまった岸田政権に愛想が尽きたのだ。私のように考える者が予想以上に多いことがいま保守界隈では話題になっており、案の定、先週末に行われた仙台市議選では、自民党が3議席減、代わりに維新の候補がこれまでのゼロからなんと5議席を取り、参政党も1議席を初めて確保するという大方が予想もしない結果となった。この選挙の結果については、自民党離れした有権者の中でも思想的に中庸の人は維新へ、コアな右の保守層は参政党に流れたとの分析がなされているが、いずれにしても自党への支持者の期待を裏切った岸田政権へ鉄槌が下ったものと自民党内は狼狽しているという。参政党の主張には皇位継承などでいまだ不明な点が幾つかあるものの、先年から大いに注目されてきた彼らが、自民党を見限った保守層の受け皿になり始めたことは間違いない。
2021年12月24日「参政党 新しい保守に期待」
2022年7月11日「安倍晋三元総理を悼む・2022年参院選」


そういう思いで冷ややかに自民党を眺めていたら、次々と彼らがやらかしてくれる。文春砲でやり玉に挙がった岸田首相の懐刀、木原官房副長官周囲にまつわるスキャンダルはどうやら進展なしで終了しそうだが、まずは松川るい参院議員率いる自民党女性局のパリ『研修』旅行問題。そもそも7月の終わりバカンスシーズン真っ盛りのパリに子連れ38人の団体で行き、愚かにもSNSではしゃいでいる姿が炎上したうえ、「税金など公費を使っていない」と苦し紛れの釈明が余計に叩かれている。と思っていたら次は秋本真利衆員議員事務所が、収賄容疑で東京地検の捜索の受けたというニュースだ。風力発電を手掛ける会社社長と、それを後押しする政策を推進する議員が、共同で競走馬を購入・管理する組合を立ち上げ、そこにこの会社から3000万円が投入されたという。真相はこれから解明されるのだろうが、自らの政策と利益が合致するような会社からは、すべからく距離を置くのがまともな政治家というものだろう。この件は、検察に目をつけられてもしょうがない。私はかねてから「SDGS」やら「再生可能エネルギー」ビジネスは、限りなくうさん臭い新手の利権の窓口に違いないと考えてきたので、さもありなんだと思っている。安倍さん亡き後の自民党は、国家観なき議員たちによる糸の切れたタコのような政党になってしまった。といって維新は親中国だし、国民民主はどうも人気がない。参政党以外に受け皿がないことを憂いながら夏空を見上げる日々である。

2023年7月28日 (金)

それ見たことか、LGBT法案

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報道機関などが実施する世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み大幅に下がっている。7月22日、23日に行われた毎日新聞の調査では、支持率が28%とこの2か月で17%もダウン、反対に不支持は65%に上っている。わが家の固定電話にもよく世論調査の電話がかかってくるが、いまや固定電話を設置しているのはほとんどがシニア層の所帯のうえ、数分かかる返答に真面目に答えるような暇な人もそう多くはないだろうから、この種の数字の妥当性には大いに疑問を持つのだが、それにしても岸田内閣の不人気具合は顕著である。支持率急降下の原因としては、それぞれマイナンバーカードのごたごたや物価の上昇が主な原因だとの分析がなされ、保守界隈でさかんに云われる「LGBT法案」の強行採決に呆れて自民党の岩盤支持者が離れたという説はこれまでほとんど見られなかった。LGBTの人たちへの理解促進を強調してきた朝日・毎日・東京、TBSなど「リベラル」派メディアは、この法案の成立が国民の一定層にひどく不人気だという世論を惹起させたくないのであろう。


と思っていたら、7月25日の読売新聞の社説「政治の信頼をどう回復するか」では、岸田内閣の信頼に関して「十分な議論もなく、性的少数者(LGBT)への理解増進法を成立させたことで保守層が離反したのだろう」という分析がなされているのをやっと見つけることができた。国会でのLGBT法案の拙速な議論に慎重な姿勢だった読売ならでは真っ当な社説が出てきたと云えよう。何があっても自民党を支持する「岩盤支持層」は約20%と従来から云われてきたから、6月末のLGBT法案の強行採決に失望してこの層が離反したことと、2か月前から17%支持率がダウンしてことは、(世論調査はかなりいい加減な数字だとしても)まずは平仄が合う。「リベラル」系が隠したい議論が、遅きに失したが大手のメディアから展開されたことになり、法案の強行成立が自民党を今後ボディーブローのように苦しめることになろう、と密かに期待したい。私も第2次安倍政権発足以来これまで自民党を支持してきたが、岩盤支持層を甘く見てトンデモ法案を成立させた自民党執行部には鉄槌を下さねばならない。いまは内閣支持率のダウンを見るたびに「それみたことか」とひとり喝采する。 → 「LGBT法案が成立したら自民党支持はやめる(2023年6月14日)」


これまで自民党内でもLGBT法案を推進してきた稲田朋美らバカな議員たちは「LGBT法は理念法にすぎない」「『自称女性』による女性トイレや女性風呂の利用は、それぞれ関係の法則や規則で規制できる」として、法制化がただちにLGBT以外の人々の生活には影響をきたさないとしてきた。ところが法案が成立してから僅か1カ月で事態を憂うような2つの事件が起きて世間を戸惑わせている。一つは経産省のトランスジェンダー職員による、女性トイレの使用制限は違法だとする訴えが、最高裁で認められた件。法案が成立した直後に、省内のフツーの女性の権利を侵害する最高裁判決が下されたことは、稲田朋美らの説明が大嘘だったことを明確に示している。最高裁では5人の判事全員が「この判断が一般のケースに当てはまるものではない」と苦しい逃げの「補足説明」を発表しているが、櫻井よし子氏は週刊新潮8月3日号「ルネッサンス」で「最高裁判決は絶対的な権威をまとう」「日本社会は判決の示した価値観を受け入れるところまで進んでいない。社会の常識も良識も今回の判決とは到底、一致しない。ならばもっと学べと最高裁は言っている」と「世界的にも珍しい」判決や補足説明の示す暗い未来を予測している。「普通の女性」の持つ、ごく当たり前の権利を、LGBT新法案や最高裁判決は踏みにじろうとしているのである。女性たちよ、怒れ!


もう一件、札幌の首なし殺人の被害者は、界隈ではよく知られた女装を趣味とする男性だったそうだ。彼は「ゆきずりの男女関係を求めていたようで夜の店やクラブで会った女性に連絡先を聞いて回ってラブホテルに行く。そうして関係を持った女性が何人もいると噂になっていたました」「性欲が強い」(週刊新潮8月3日号)という家庭のある『男』で、女装を武器に夜の巷で活動していたことがさかんに報道されている。もしこのような「性欲の強い」女装男が「自分は女だ」と自称して、トイレや風呂などの女性エリアに侵入してきたらどうなるのだろうか。生まれた性と自分の認識の違いを悩む本当のトランスジェンダーばかりでなく、女装したただの「変態スケベオヤジ」を今後どうやって区別していくのだろうか。LGBT法案の成立は「自称」女性の価値観をもっと理解する社会を目指しているようだが、これまでひっそりと真面目に暮らしてきた「本当のトランジェンダー」だけではなく、広い世の中には女装オヤジもあまた存在している。新法案や最高裁の示す風潮によってただの変態オヤジが大手を振って町を闊歩し、「自称女性」の「彼ら」がますます存在感を誇示して「活性化」する社会が到来しそうだ。伝統や常識に裏打ちされた、ごく真っ当な世の中を望みたい保守派としては世を憂うるばかりである。

 

7月30日追記:その後の報道ではこの戸籍上も生物学的にも「男」だった女装の被害者は、界隈ではしばしば問題を起こして有名だったとの事。女性トイレを占有したため、店員が注意すると「差別だ」と怒るので、「ジェンダーへの配慮」で女性扱いをせざるを得なかった事もあったという。こんな輩がLGBT法案に後押しされて、全国で増加したら一体世の中はどうなるのだろうか。ああ恐ろしい。

2023年6月14日 (水)

LGBT法案が成立したら自民党支持はやめる

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LGBT法案に関し昨日(6月13日)読売新聞の「首相と自民の見識が問われる」と題する社説が目をひいた。衆議院をすでに通過し、参議院でも16日(金)に可決、成立する公算が大きいLGBT法案に「女性の安全を守れるのか?」と真っ向から反対の論陣を張ったものである。読売新聞と云えば日ごろ岸田政権の最大の後ろ盾となるメディアだと云われてきた。同社の社長でありグループの代表取締役、業界のドンとも云われる渡邉恒雄氏(ナベツネ)は私立の開成高校出身であり、同校を卒業した岸田首相を開成つながりでバックアップしてきたことは良く知られる通りである。政権もこれまでも定期的にナベツネに「御進講」申し上げて来たと言うではないか。ここにきて突如として岸田首相がひどく前のめりになって成立を目指しているLGBT法案に対して、最大の理解者であるナベツネが「拙速に法整備をはかることは許されない」と引き留めにかかり社説のトップに掲げたものと思われる。生物学的には男性が、「自分は女だ」と云えばそれを認めようというのが新法案で、こんな無理無体がまかり通るとは世も末だ。ナベツネも遅きに失したが当たり前のことをやっと言ってくれた。


同社説は「各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ」として「悪意を持った男性が『女性』と自称し、女子トイレなど利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を『不当な差別だ』と主張する口実に使われかねない。」とかねてから保守派が指摘していた懸念を取り上げている。海外では「自称女性」の男性が、水泳の女子種目に出て問題になっており、我が国でも女子トイレやスーパー銭湯に「自称女性」が立ち入り、事件になったことが報道されている。LGBT法案が成立してしまえば、今後けしからぬ「自称女性」によって、多くの女性の権利と安全が甚だしく侵害される事例が増えるのは目に見えているのに、なぜ岸田首相がこれを急に推し進めようとしているのか実に不思議である。法制化については女性の人権擁護団体だけでなく、普通に静かにくらしているLGBT当事者たちからも必要ないとする声が多数挙がっている。


岸田首相が新法案の成立を急ぐ背景は、米国民主党のリベラル主張を体現するエマニュエル駐日大使と、そのバックにいるバイデン大統領による圧力であるとか、ここへ来て公明党とぎくしゃくする自民党が公明党が熱心に取り組むLGBT問題を、同党との取引のために人身御供として差し出したものであるなどとの憶測が飛び交っている。もしそうだとすれば「米国の大使と云えども内政干渉の権利はない」と強く反論すべきだし、党利党略のために女性の尊厳と安全に関する問題を軽々しく扱うのはもっての他だと云えよう。G7の前にさかんに報道された、LGBT法制は「先進国で日本が一番遅れている」とのリベラル陣営の主張はまったくのデタラメで、カナダを除きLGBTへの差別を明確に規定した法律を持つG7の国は他にないそうである。同性愛を禁じてきたキリスト教文化とは異なり、そもそも日本には小姓制の中で男色もしばしば見られたし、幇間(ほうかん)などの芸人もいて、同性愛には伝統的に寛容な文化なのである。今もテレビでは女性の恰好をした太った醜い男性が、女性言葉をあやつり愛嬌を振りまいて毎日のように出演しているが、それを誰も咎めたりしていない。これら我が国の習俗をみれば、LGBT法はわが国にはまったく不要であることがわかる。(私はテレビに出てくるこの手の変態が大嫌いなので、すぐさまチャンネルを変えるが)


ごく少数のノイジーマイノリティの為に、国民の大多数を占めるサイレントマジョリティの権利や安全が侵されることを危惧して、維新や国民民主との協議を通じて修正された自民・公明の法案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」旨の文言を加えることにしたというが、「自民保守派には『修正案でも女性の人権擁護への懸念が解消されたわけではない』との不満が根強い」(6月14日読売政治面)。一方では法制化を声高に叫ぶリベラル(と称する)活動家達は、修正案では今よりも却って後退だと反対していると云う。どちらにしても我が国の伝統や文化に関わる事柄であり、会期末も迫った国会で拙速に決めるような法案ではないのは明白である。自民党は党議拘束をかけてまで参議院で可決させたいようだが、岸田首相は気でも狂ったのか。もしLGBT法案が成立したなら、この問題で国民を「教育・指導」あるいはクレイム対応する○○委員会やらXX協議会が各地に林立し、予算措置を通じてサヨク活動家に公金が配られることが容易に予想される。そんな金があったら、台湾有事に備えてミサイルの1本でも買った方がはるかに国民のためになる。16日に参議院を法案が通ったら、保守の私としては次の選挙で自民党に投票するのは止めて、一貫して法制化に反対を貫いている参政党の候補者に一票を投じる事ことにする。

2022年10月24日 (月)

日本経済に好機到来

最近はテレビをほとんど見なくなったが、新聞のテレビ欄を見ると「止まらぬ円安どこまで重い家計負担に政府は」(テレビ朝日 Jチャンネル)と最近の物価上昇についてワイドショーなどでは危機感を煽っているようだ。ちょっと待って欲しい。長期低迷する我が国の経済を上向かせるのは、長らく続いたデフレスパイラルから脱却し、まずは3%程度のインフレにすることが必要、とすこし前まで(いわゆる)識者やメディアは総がかりで叫んでいたのではなかったのか。ここにきてウクライナ戦乱による資源の高騰に加え日米の金利差によって生じた円安により、日本でもやっと消費者物価指数(CPI)が3%上昇したことが発表されると、今度は「これは悪い円安」やら「悪い価格上昇だ」と彼らは言い出した。


最近は、企業などサービス供給側も原料価格の高騰を製品に転嫁することについて抵抗感が少なくなったそうで、これまで続いてきたデフレマインドがやっと払拭されるようになったことは大変喜ばしいことではないのか。あとは企業に延々と積み重なった500兆円に昇る内部留保を、いかにして従業員の給与アップや新規投資の資金として循環させるかに心を砕くのが喫緊の政策課題になるはずだ。だとすれば従業員の給与や待遇改善のみならず、関連企業や下請け企業に対していま厚く処した企業には、税の優遇措置などを講じて、社会全体にカネが行き渡る政策を立案、実施することが求められているのではないか。


円の為替相場が一時152円に迫り、これは32年ぶりだと大騒ぎだが、その32年前の1990年の各種指標をみれば、「実質経済成長率4.9%、失業率2.1%、インフレ率3.1%とまったく文句のつけようのない立派な経済」と高橋洋一・元内閣官房参与は言う。円安は輸出企業を潤すが、概して輸出企業はエクセレント・カンパニーが多いから、税収やGDPのアップにも直ちに寄与するため円安はむしろ好ましいと彼は主張する。顧みればバブル経済に入ろうとする1980年から1985年にかけて為替は220円から250円で推移し、1990年時点でも145円で、現在の150円というのは歴史的にはごく普通の水準である。いまの金融緩和策や日本の状況を考えれば、この程度の物価上昇や円安で何を大騒ぎしているのかと不思議でならない。一方で生活必需品以外の価格、例えば車の価格は大幅に上がったし、コンサートやスポーツイベントなどの催し物はじめ様々なサービスや工事の値段などはすでに大きく上昇している。漸く待望のインフレ基調にシフトを開始した日本経済と、ラッキーにも機を一にした円安の局面である。目先の日用品や食料品の値上げを否定的に報道するばかりでなく、シナからの経済的離脱が容易になるなど日本には好機が訪れたと捉える報道がもっとあっても良いのではないか。

2022年7月12日 (火)

安倍元首相に別れを告げる

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頭を垂れつつなんとか撮影した霊柩用リムジン車

安倍元首相の葬儀が本日昼から芝の増上寺で執り行われ、そのあと棺を乗せた車が自民党本部にも立ち寄るとの情報があったので、せめて最後の見送りにと自民党本部のある永田町に行ってきた。全国には気持ちを同じくして棺に手を合わせたい人も多いだろうから、都心に住む民としては安倍さんの乗った車に手を合わせねば皆に申し訳ないような気持ちであった。


自民党本部に近い平河町の交差点付近は車列の到着する30分以上も前から、多くの報道カメラとともに通りの両側に立錐の余地がないほどの人が並んでいた。やって来た人たちは総じて黒や紺の地味な服装で、お花を手にした人も多い。自民党本部内の献花台に花を手向ける人の列は、交差点を挟んで広い青山通りの反対側まで伸びており、このような光景を目にするのは初めてだ。私もこの春から屋外ではマスクを外していたが、安倍さんの死を悼む多くの見送りの人に囲まれ、今日だけは屋外でもマスクをしようと殊勝な心掛けになった。


上空には10機以上のメディアのヘリコプターが空中衝突を起こすのではないかと心配になるほど乱舞している。その一群がやがて頭上にやって来ると、ほどなく黒いセダンに先導されて霊柩用の大きなリムジンが見えてきた。柩が載ったそのリムジンに頭を垂れつつ、上目づかいに車内を見れば、昭恵夫人が沿道に向かって何度も頭を下げているのが分かる。安倍さんの最後のお別れにそこかしこで涙ぐむ人も見られるなか、大勢の目の前を通った車列は自民党本部の前を通り国会議事堂に向かって行った。


安倍晋三さん、永い間本当にありがとう。残された我々は何もできぬが、あなたが標榜した「美しい国」を作るべく、僅かばかりでも力を尽くせればとここ永田町で思いを新たにした。

半旗が掲げられた自民党本部
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