カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2020年7月 8日 (水)

2020都知事選・報道しない自由

先の日曜日は都知事選であった。当初から小池百合子現職知事の圧勝が予想されていたので、選挙にあまり興味はなかったものの、投票は国民(都民)の権利であるととももに義務でもあるから、小雨模様の天気をついて近所の小学校の投票所に行ってきた。さて誰に投票するかと迷ったが、小池氏は築地市場の豊洲移転に際しパフォーマンスばかりが先行し、巨額の税金を無駄に使ったし、今回のウイルス騒動ではやたら聞きなれない英語を連発したりとどうも好きになれない。では誰にするかと思案の上、消去法で維新の会から出馬した小野泰輔候補に投票する事にした。多くの野党の支援があった宇都宮候補やれいわ新撰組の山本太郎候補などは論外、東京出身の46歳で東大法学部を卒業し熊本県副知事をしたという小野氏には特にこれと云った目玉の政策はないが、若さと経験を買っての一票である。


予想したように投票締め切りの8時になると同時に勝利速報がテレビで流されるほどの大量得票で小池氏が圧勝し、都民はウイルスやオリンピック対策に関して彼女に信任を与えることになった。あとは自分が投票した候補を含め、各候補者が地域別にどう善戦したのかの興味が湧いて、東京都選管の速報値を加工してEXCELの一覧表(下のアイコン参照)を作成してみた。これを見ると1位の小池氏は各地区で満遍なく得票を得ているが、都心部より郊外の人気がやや高いことがわかる。私が一票を投じた小野氏は、宇都宮・山本太郎氏のサヨク陣営に続き全体で第4位であったが、名前や顔が良く知られた両氏に対して無名なのに、彼らに肉薄する61万票を得ての大善戦であった。特に千代田・港・中央の都心三区では小池氏に次ぎ、2人のサヨク候補を押しのけて第2位になったのが注目される。これら都心三区は、高輪や白銀などの高級住宅街に多数の新築タワーマンション、そのほか古くからの自営業者の住民が混在する住む概してリッチな地域だと言えよう。


また新宿・文京・台東・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷などの準中心部において山本氏は小野氏に負けており、一時おこった山本ブームも陰りが見えてきたのが明確になった。タレント上がり、減税を主張する山本氏だが、人気先行であまり中身のない主張は、周辺部ではともかく、どうやら都内中央部の有権者には見透かされてきたといえよう。注目されるのが「在日特権を許さない市民の会」の初代会長などを務め、今回も中国人観光客の入国拒否などを呼び掛けて選挙戦に臨んだ桜井誠候補が18万票(前回11万票)を獲得し5位になったことだ。前回に比べて投票率が5%も低くなり、全部で30万票がなくなったにも関わらず桜井氏が7万票も多く得た結果には驚かされる。主要メディアに意識的に無視されてきた桜井氏の躍進を見ると、ネット時代の選挙が到来したこと、リベラルやポリティカルコレクトネスばかりに配慮し「報道しない自由」とばかり、偏っているメディアの在り方に一石が投じられたようだ。東京都の予算はノルウェーの国家予算と同じ規模の15兆円だという。都知事・都議会の今後の活発な活動に期待したい。

2020東京都知事選結果
Excel
(アイコンをクリックするとファイルがダウンロードされます)
参照元データ 東京都選挙管理委員会事務局 東京都知事選挙(令和2年7月5日執行) 投開票結果

2020年6月21日 (日)

河井前法相・案里議員逮捕のニュース

広島の河井克行・前法務大臣と妻の案里参院議員が逮捕された。昨年7月の参院選に際し、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員などに多額の現金を送った公職選挙法違反(買収)の容疑なのだと云う。我々の感覚からすれば、検察の発表(リーク?)通りならば、この夫婦の行為は明らかに法律違反になるのだが、話はそう簡単ではないようだ。新聞報道によると、河合陣営には「自分たちの地盤を広げるために、陣中見舞いを渡すのは政治観の常識だ。それを選挙違反に問うのは乱暴だ」(6月19日読売新聞)と云う不満があるとされる。夫妻の「法に触れる事は一切していない」とのコメントも、彼らの行為はこれまでは違反として立件されていなかったとの認識によるものだろう。どうやら今回の逮捕劇は、われわれ政治に直接関わらない者にはわからない動きが従来からあり、その慣行が選挙違反として罪になるのかという問題につながるようだ。


広島と云えば思い出すのはかつて山陽新幹線・三原駅での出来事である。駅のホームで新幹線を待っていると到着した「こだま」号から降りてきた背広姿の一人の男性が、ホームの多くの人に万遍なく頭を下げ大きな声でなにやら挨拶をしている。「こんにちは」だったか「宜しく」だったかは挨拶の言葉は忘れたが、その姿が大仰で我々のように明らかに出張者とわかる人種にも頭を下げていた。思わず誰かとよくみたら、三原を地盤とする亀井静香氏(当時・自民党)で、地方の政治家は地元の駅では選挙でもない平時からこうして誰かれ構わず頭を下げて廻るものなのかと驚いた。亀井氏のその姿を見て広島県の有権者と政治家の距離や、選挙に関わる意識が東京のそれとは随分と違うのだろうと思ったものだった。


問題の参院選では、これまで自民と野党で分け合った改選定数2の選挙区を、自民の独占をめざし案里氏が公示直前に急遽出馬することになったのが事の発端らしい。結局のところこの参院選では自民党の現職古参議員が落選して案里が当選したものだから、地元の反発は大きく夫妻は大いに恨みをかったことであろう。克行氏は政治家の家系ではなく、そのパワハラ的体質も地元では悪評だったようだし、案里氏はもともと宮崎の人とあって、無理筋の選挙戦が今回の逮捕劇のきっかけだと思える。しかし彼らが現金を配った時期は投票から4か月前からで、これまでは公職選挙法の買収の適用範囲外と認識されていたものだという。今回はこれを立件するということで、検察は選挙と金の関わりに一層の厳しさを求めようとするのか。選挙と云えば我々のような都会の有権者にはお金にまつわる出来事など起こりようもないが、河井夫妻の逮捕によって一般大衆が知らない政治の世界の慣習・慣行の是非が問われようとしているようだ。

 

2020年6月 7日 (日)

飛鳥Ⅱ 2021年世界一周クルーズ 予約でいっぱい?

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セーヌ川を上る飛鳥Ⅱ(2011年)

武漢ウイルス騒動なかりせば、今頃は飛鳥Ⅱの2020世界一周クルーズの真っ最中だった。予定されていたスケジュールによれば今日6月7日はニューヨークを出港した翌日で、フロリダのケープカナベラルに向けて合衆国の東岸を南下していた事だろう。クルーズも後半とあって、カリブ海やコロンビア、パナマ運河などこれからの寄港地に思いを馳せながら「いよいよ暑さも本番だね!」と乗船客同士で語りあっていたかもしれない。南下するに連れ群青色が深まるカリブの海を眺めながらデッキでのんびりしていたはずが、今は外出も憚られるとは本当に世の中は何がおこるかわからないものだ。この騒動を機に、楽しみは先延ばしにせず出来る時にやっておくべきだ、との感を一層強く持つようになった。という事で催行中止となった飛鳥Ⅱの2020年のワールドクルーズの代金は返してもらわず、そのまま「2021年世界一周クルーズ」に充当することにした。


既に2月に発表されている飛鳥Ⅱの2021年世界一周クルーズはインドのコーチン、ヨルダンのアカバ、メッシーナ(イタリア・シチリア島)ルーアン(フランス)など魅力的な寄港地に幾つか寄るものの、それ以外はほぼ定番のコースである。その時間とお金があれば欧米諸国などは自分で手配して飛行機や鉄道などでゆっくり回れば良いと薦める友人も多いが、船内で過ごす濃密な時間、和洋の食事、催し物や音楽、ダンスなど、自分の別荘がそのまま世界各地へ連れて行ってくれような感覚は他の旅行では味わえない独特な旅の形態である。このクルーズに”ハマってしまった”我々だが、もっともその前に来年の春までに世界の寄港先でこの感染騒動が収まって、クルーズが催行されるかと云う危惧が少なからずある。


ところで感染爆発が起きてしまったダイヤモンドプリンセス号のイメージから、クルーズ船の旅そのものに危惧を持つ中高年が増えたのではないかと思い、スエズ運河から喜望峰周りに航路変更となった2011年の時のように、ひょっとしたら船内はどこもガラガラかもしれないと少々期待していた。ところがある旅行社から届いたパンフレットには飛鳥Ⅱの「2021年世界一周クルーズは2020年が中止になった関係で、2020年に申し込みされていたお客様がほとんどそのまま2021年に変更して乗船を希望されたため、空室が僅かになっております」とある。いま世界中でクルーズ船の運航が中止されており、日本船も少なくとも夏場まではクルーズが催行されないことになっているが、我々同様に多くのファンが船旅の再開を心待ちにしているのだろう。


そういえば飛鳥Ⅱの船内で知り合った乗客のなかには「支払期限がくるまでならキャンセルはいつでもできるから、一週間以上のクルーズにはとりあえず全部予約を入れている」などと言っていた人もいたから、来年乗っても船内あちこちにこういう常連が目につくことだろう。今回の改装で露天風呂もできたので、セーヌ川の航行風景や自由の女神はお湯につかりながら眺めるというアイデアもよさそうだ。旅程によると2021年の今日、6月7日もニューヨークを出た翌日とあって、来年の今頃は遊び疲れて部屋からボーっと本船がつくる引き波を眺めているだろうかなどとステイホーム中あれこれ想像している。

パナマ運河・ガツン湖で日本船と行き会う(2016年)
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2020年6月 1日 (月)

トランプ大統領の発言

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米国大統領補佐官のピーター・ナヴァロが「米中もし戦わば」を出したのが2016年で、勃興する中国の脅威を描いたこの本は当時大きな話題になった。経済成長するにしたがって「民主的」な「普通」の国になると期待された中国に対して懐疑の目を向けた時宜を得た書であった。その後、2018年秋にペンス副大統領が中国批難の演説を行った通り、米国は国の基本方針として中国と対抗することを決め、そのシナリオ通り昨年には米中貿易戦争が起きたのである。


ただ国策の遂行とは云え、トランプ大統領の個人的な資質から発せられる率直すぎる発言と、その矢継ぎ早の施策は世界を驚かせている。武漢ウィルス騒動で中国寄りの運営がなされているWHOからの脱退と、中国が香港に国家安全法を導入する事に対抗して、香港への各種優遇措置を撤廃するとの発表が最近なされた。さらに今年開かれる米国でのG7にロシア・インド・オーストラリアや韓国を招待するも、中国は招待しないという露骨な「中国外し」も彼は考えているとされる。世界中のリーダーが大して意味のないリベラル的ポリティカルコレクトネスとやらに縛られる中、そんなものに捕らわれない彼一流の直截な姿勢を私は好ましく思っている。


東西冷戦が終わり世界は一つとなって結びつくかと思われていたが、ここに来てトランプと習近平という個性的な両指導者の下、いよいよ米・中が地球を二分する囲い込み覇権レースが始まったようだ。では日本はどちらの側につくのだろうか。おりしも5月31日読売新聞「あすへの考」では「コロナ禍で見えたこと」としてフランスの歴史学者エマニュエル・トッドが「一つ断言できるのは、日本も含め先進諸国は今、米中対立を巡る自身の立ち位置を決めねばならないということです」と述べている。これらの動きに対して今朝の同紙には「日本政府が(両国の)対立深化を懸念」とあるように、まだ政府は中国にも良い顔をしたがっているようだ。安倍政権はアメリカ側に付きつつも中国とも良い付き合いをしたいという、ユートピア的願望の実現が可能だと考えているのだろうか。


わが国は安く物を作れ巨大な市場を擁する国として中国に接近したが、武漢ウイルスでも明らかな隠蔽体質、毎日継続する尖閣諸島への公船の進入と脅し、南シナ海の軍事基地化、ウイグル自治区での人権侵害などどれをとっても共に手を携えて進める国ではないことがわかった。また中国は困った時には日本に擦り寄ってくるが、それが何も意味しないことは日中間の歴史を見れば明らかであった。こうして見れば「延期」になっているらしい習近平の国賓招待を直ちに「中止」するのはもちろん、欲の皮に目がくらんだ国内の媚中・親中派を排し、トランプ政権の率直な施策に賛同する事が今の安倍政権には必要だと思う。ただし、安全保障の面では世界の警察を諦めたかの如き米国に過大な期待をせず、憲法を改正して「普通」の国となり、必要な軍備を整える事がわが国に課せられた喫緊の要事といえよう。トランプ大統領の発言は、我々に様々なことを気づかせてくれる。

2020年5月26日 (火)

緊急事態全面解除おめでとう

国内での武漢ウイルス流行がほぼ収束したと認められ、緊急事態が全面解除になった。まずは素直に「おめでとう」と皆で喜びたい。2次感染の恐れもまだあるそうだが、示されたロードマップに沿って徐々に人々の動きも回復していくことだろう。考えてみればわが国では欧米各国が驚くような感染者、死者の少なさで武漢ウイルス感染がコントロールされたわけで、結果からすれば政府の対策がおおむね功を奏した事は間違いない。政府のやる事は大まちがいだと叫び、PCR検査を徹底的に行えと叫んだ「いわゆる」識者やジャーナリストの類いは、この結果をどうみるのだろうか。彼らの云うままにPCR検査をしていたら、医療崩壊でいまごろ日本はどうなっていたことか空恐ろしい。未知の事態とは云え、だれが無責任なウソを垂れ流したのか、今後の検証が待たれよう。


今回は武漢ウイルスが「一応」収束している間にワクチンの開発や、医療体制の再構築が図られるのだろうが、あわせて欧米各国に比して、日本や韓国・台湾など東アジアでなぜ武漢ウイルスの被害が少なったのかの検証も期待したい。握手やハグの文化でないこと、風呂に毎日入るなど普段から清潔好きな国民性であること、家に土足で入らないことなどいくつかの要因があるようだが、なかでも強制的規制ではなく「自粛」によって、取り敢えず事態を乗り切った日本の対応が各国の注目を浴びた。我々はこの事にもっと誇りをもって良いのだが、一方でマスクをしない人が白い目でみられる、他県ナンバーの車が嫌がらせされるなど、いまだ排他的ムラ社会の心理や「世間の目」「人の目」を気にする風潮が強いこともわかった。大東亜戦争時の隣組や「一億総玉砕」「ほしがりません勝つまでは」の精神がまだ社会の底流に流れていたことに気づかされたのである。


さてアメリカのトランプ大統領は、中国が武漢ウイルス感染を世界に広めた事を強く批難し、ドイツやフランスなどでもその動きが広まっていると報道されている。一方で中国は、自らが被害者であり救世者であるかのごとく相変わらず高圧的に振舞っている。こうした中国の真の姿が国際的に広く認識されるようになり、今後サプライチェーンから中国をはずし距離を置く国が増えることは怪我の功名であった。また一旦事が起これば頼りになるのはEUやら国連(WHO)などではなく、国民国家であるという当たり前の事が世界であらためて認識され共有されたこともわかった。武漢ウイルス後の世界は、間違いなく新しい方向に進むのだろう。世界で叩かれる中国は今後日本に擦り寄ってくるだろうが、天安門事件のあと孤立した中国にいち早く手を差し伸べ、いまの覇権国家誕生を招いたのが海部内閣だった。安倍政権ならきっと適切な距離をとれるだろうが、欲に目がくらんだ「親中派」の議員や経済界の動きが心配である。騒動が完全に収束しても習近平の国賓招待だけは金輪際ご免こうむりたい。

2020年1月16日 (木)

がんばれ麻生副総理

少しでも上げ足をとられまいと発言に汲々とする政治家が多い中、仕立ての良いスーツをりゅうとして着こなし、くだらないポリティカル・コレクトナスなどにあまり捕らわれず、かなり本音で発言する麻生氏を応援している。勉強不足であげ足とりばかりの新聞記者に対して、小ばかにしたように返答する麻生氏の口調も面白い。その麻生氏が地元・九州の新春国政報告会で、わが国について「2000年の長きにわたり、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と発言したことに対して、アイヌの人たちから関連法案を通した政府の方針と違うと批判されたそうだ。また一つの王朝だった、という発言はかつてあった琉球王朝を無視している、沖縄の人々を軽視しているとの声も挙がっていると報道されている。


例によってこの批判は、麻生氏の発言の一部を切り取ったアホなメディアやサヨク系でされているらしいが、なんと馬鹿げた批判だろうか。彼の全発言をネットで読むと、ラグビーのワンチームを例にとり、純血を守って何も進展しないのではなく、インターナショナルになりながらも、きちんと日本は自分の国を大事しようという趣旨であることがわかる。その流れの中で日本の良き伝統がベースにあることを「2000年の長きにわたる一つの民族・王朝」という表現にしており、民族学的な意味や、歴史学的な解釈での発言ではない。日本民族でいえばそのオリジンは北方系、南方系、大陸系の混血だし、王朝にしても出雲王朝があったのでは、という説もあるが、いずれにしてもここは厳密な定義を述べる場でなく、永い間一つにまとまってきた日本は良い国だという文脈の支援者向け発言だ。


枝葉末節をことさら取り上げる的はずれの批判を聞いて、本人は「誤解が生じているならお詫びの上で訂正します」と返したが、これがまた彼一流のもの言いで痛快である。「誤解が生じているなら」という発言は、誤解をする人たちを半ば揶揄しているようで、本音は「ほとんどの人は誤解していないのだからで、本当はお詫びしません」とも受け取れる。「一つの民族・・・・」発言のなされた機会や場所、全体の流れを見れば、わざわざ「曲解」をしてイチャモンをつけるような人がいれば別だが、実は謝るべき事柄でもないよ、と彼は述べたいようだ。その発言や良し。これからも麻生氏は、どうでもよいようなことで叩かれれた時は「・・・・するならば、謝罪します」という表現を大いに使ってほしいものだ。育ちの良さからくる怖いもの知らずの面があるかもしれないが、つまらない事を恐れず大局から発言する彼のような気骨のある政治家がもっと増えることを望みたい。

2019年11月25日 (月)

韓国よ、歴史の真実を学べ ( E.ルトワック)

韓国がぎりぎりになってGSOMIA「終了延長」を発表した。例によって韓国はアメリカに告げ口外交をし仲裁役に引っ張り出そうとしたが、アメリカからはまったく相手にされず、逆に協定破棄をやめるよう強い圧力を受けて方針転換したとの事。我が国の今までの政権なら、何かと韓国に譲歩して丸く収めてきたに違いないが、安倍政権にはまったく通用しなかった。日本の完勝である。「相手にしない」「譲歩しない」が韓国に対する正しい態度である事が証明されたのは、日韓の今後の為にとても慶ばしい事だといえよう。

とはいうものの、これまで仕事で多くの韓国の人と取引してきたし、職場でも韓国の人たちと一緒に働いたことがあったが皆とても良い人たちだった。また20年前に多額の債権がある韓国の取引先が破綻しそうになり、あわててソウルの本社に「いますぐ精算してくれ」と単身で談判にのりこんだら「日本からわざわざ来てくれたからお宅の会社にはまず払うよ」と倒産手続きの前に送金してくれた事もあった。みな個人としては日本人を信用してくれたのだが、国家となるとなぜこうも理解不能になるのだろうか。

11月24日の東洋経済ネット版に外交官だった田中均氏が「日本人が理解していない韓国人の『恨』の意識」としてこう記している。「16世紀の豊臣秀吉の朝鮮出兵や、その後は清の侵攻を受け従属し、日清戦争の戦場となり、日韓併合により日本の植民地となった。漢族や蒙古族、そして日本民族の支配を受けざるをえなかったことに対する恨みであると同時に、日本の敗戦という形で日本支配を脱したにすぎず、決して自らの手で自立を勝ちとったわけではないというむなしさだ」

ここでは私は「自らの手で自立したわけではない」というというのがキーワードではなかろうかと考える。おりしも月刊HANADA12月号には「中国4.0暴発する中華帝国(2016年4月11日)」などで我が国でも高名なアメリカの戦略研究家エドワード・ルトワック氏の「韓国よ、歴史の真実を学べ」という特集があり、読むと韓国の反日感情に対してなるほどと合点がいった。ルトワック氏は戦後のヨーロッパの例をあげ、反日の韓国と同じように永らく反ドイツ感情が強かったオランダは、彼らがドイツ人と戦わなかったからだと論を展開する。

アムステルダムのユダヤ人アンネ・フランクの隠れ家が密告されたように、戦争中は「オランダ社会はドイツに服従し、対独協力が大々的に行われ」「まるでドイツの使用人のように振舞っていた」。よって戦争が終わった後「若いオランダ人たちは自分の父親が臆病者であったからこそ、戦後反ドイツ的感情を持ち続ける」のだと云う。同様にスウエーデンも「戦争終結までドイツに積極的に協力したからこそ、戦後になると(ドイツを)非難してまわるようになった」そうだ。

これに対してドイツと戦い多くの戦死者を出したロシアやユーゴ、静かだが強力に抵抗したベルギーには戦後強い反ドイツ感情がおこらなかった。何故ならロシア、ユーゴ、ベルギーなどは「臆病ものではなく、立ち上がり戦ったのである。誰も自分たちの父を恥じることなく、誇りを持てた。だからこそ戦後、ドイツ人に対して友好的になれたのである」。レジスタンス運動で戦ったフランスは「日本の朝鮮半島で行った行いよりはるかに過酷」な状況だったが「現在、ドイツに対して公的に損害賠償を要求する人がいれば、フランス国内で変人扱いされるようになっている」との説明である。

日韓問題の本質は、日韓の外交や「日本人が歴史に向き合わない」からではなく、服従以上の態度で自発的に日本に協力した父祖の代と今の韓国人の世代間ギャップ、すなわち韓国の国内にあるとルトワック氏は指摘する。「韓国人はいまだに、自分たちの父親や祖父たちが臆病者で卑屈だったという心理的なトラウマに悩まされて」おり、それに対する反発が反日の原動力になっていると説く。それゆえ韓国は「心理の奥底の弱さ」を克服するために、歴史を直視し「苦悩に満ちた再評価」を自ら行う事が必要で、オランダでも1960年代後半から同様の動きが起きているとしている。そして日本も歴史の真実を研究するプロジェクトに力を尽くせと氏は結論づける。田中氏やルトワック氏の視点に立つと、なぜ韓国が訳がわからない国なのか理解でき、彼らの国内問題に起因するならば日本はやはり「毅然」と対応するべしとも再確認できた。

2019年9月17日 (火)

失われた20年は本当か

大学は経済学部を出たが、実は経済の事などほとんどわかっていない。というか、本当に経済学はまともな学問なのか、それとも占いの類に属するものなのかなのか、実はすこぶる疑問を持っている。まず我々が学生だった頃、さんざん脚光を浴びたマルクス経済学は、結局は頭でっかちの理念からつくりだされた空想の産物だった事はその後の歴史で示されたとおりだ。共産主義で説かれた平等の精神は、今も社会福祉の分野などである程度は実現しているものの、マルキストの究極の目的だった社会革命などは結局おこらなかった。

最近は日本の財政は危機的状況なのに、我が国の国債は安全資産として消化され金利も一向に上がっていないという事実が見られる。そのような危機的な国の通貨は、本来は売られて大幅な円安やハイパーインフレが起こるとするのが経済学の定説なのに、この国ではインフレにはならないし円の価値も安定している。学者がいかに学説を説うても「市場」が人知を超えて動く様を見ると、結局のところ経済学は星占いに近いものではないのかとも思えてくる。この先、消費税が上がる来月に向かい駆け込み需要がおきるのか、また識者が指摘するようにその後に大不況がやってくるのか、私にはどうもそうはならない気もする。

最近、巷間言われるのが「失われた20年」に続き、日本はこの先も少子化で経済が頭打ちだ、という危機説だ。すでに日本は一人当たりの国民所得が世界で20数位になって、もはや「先進国」とは呼べないなどとする観測記事もある。はたしてそうだろうか? 先日も東北地方を旅したが、そこではかつての「寂しい東北の寒村」風景などはほとんど見られなかった。田舎でも都市近郊と変わらない家屋が多数建てられ、道路はきれいに舗装されているし、あちこちに点在する漁港はコンクリートが打たれ立派な防波堤が整備されている。田舎の変貌を見るにつけ、わが国の「失われた20年」というのは本当だったかと疑問が湧く。

そもそも経済成長とは何かというと、一年間に市場で取引された財・製品やサービスの付加価値合計額(GDP)が増加する事を云うらしい。もっとも経済成長はフローの面から捉えた指標だから、社会的ストックの価値やボランティアなどの活動は統計にならないと云う。だとすると、町や住宅がきれいになりクルマや家電などが皆に行き渡った今、GDPの伸びはフラットに近くなるのは当然であろう。豊かさはフローだけでなくストックや社会の成熟度も考えなければいけないのではないか。そう考えると、インフラが整い人々が文化的生活を享受できるようになったいま、従来の経済成長神話や一人当たりの国民所得などに我々は惑わされる必要はないのではないか。災害がおきても略奪がおきずボランティアが全国から駆け付ける、町にゴミがおちていない、横断歩道で止まるクルマが増えたなどという社会の実態を見るにつけ、日本は質的に「成長」を続けていると感じるのだ。

 

八戸駅の向こうにアリーナが建設され新興住宅街が広がる
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2019年6月12日 (水)

老後2000万円不足問題

今の年金制度では老後の資金が2000万円不足するとする金融庁の審議会ワーキンググループの報告が問題になっている。しかしこれの何が問題なのかさっぱりわからない。老後の期間の平均的支出と年金支給額を比較し積算するなど誰にでもできる計算で、これまでも銀行や保険会社が投資を薦める際に同じような試算を出していた。現在の年金制度の下で手持ち資金ゼロで不動産や金利収入などがない場合、90歳~100歳まで相当な暮らしができるなどと国民の誰一人として思っていないから、そのような金融機関の勧誘が成り立つのである。もっとも人間は80歳を過ぎれば、そう美味しいものを食べたり、あちこち出歩いたりできなくなるから、老人の支出などは住んでいる場所やそれぞれ個人によって相当開きがあるはずだ。「年金100年あんしん」などと云うのはお題目だけだから、ワーキンググループの試算を国会で堂々と俎上にあげて内容を大いに議論したらよいのに、またアホなメディアや野党の反対でせっかくの報告書も葬られるらしい。

さて日本には自宅に現金を置いておく「タンス預金」が高齢者所帯を中心に何十兆円もあると云われている。それを狙うのが「オレオレ詐欺」で、彼らはうまいところに目をつけるものだと感心する。それはさておき、こうして自宅に死蔵されている現金を少しでも市場にまわし、資金が必要な場所や機関、開発途上国などに循環させ経済を刺激させるのが政治ではないだろうか。タンス預金にせよ老後資金にせよ、預金金利ゼロのいま、老齢所帯の預貯金が目減りをしないようにするにはどういう方策が望まれるのか、その議論の一助に金融庁の報告書が役立つと思えるのに残念である。今回もただ政府の足をひっぱり、大事な問題を政争の具にしたい野党は論外だが、これを引っ込める麻生大臣もだらしない。彼の人を喰ったような発言にいつも拍手を送っているのだから、この問題もお得意の「ポーカーフェース」で突っぱねれば良いのにと残念である。

この様に重要な問題を「安倍憎し」や選挙対策のためだけに、まともに議論しない国会を見るに忍びない。重要な案件では、反日韓国に対してもっと現実的な対抗策を直ちに実施したら良いと私は思うが、野党は対韓国の論議になるとまったく及び腰のようだ。安全保障についても、日本の置かれた地政学上の位置について、与野党間で議論を戦わしてほしいところである。はたまた消費税にしても、いま話題を集めているMMT(現代貨幣理論)では、自国通貨建ての国債なら国が破綻(デフォルト)することはないから、デフレが脱却するまで、政府は消費増税を凍結し、同時に国債で政府支出を拡大していくことが必要だ、とされるがこの種の議論も国会から聞こえてこない。MMT理論では何が問題なのか、その脆弱性はどこにあるのか、こういう問題こそ大いに国民の目の前で議論してほしい。

2019年6月 1日 (土)

安倍首相の功績

先週末はトランプ大統領の訪日で都内の警戒も厳重だった。都心を運転していると思わぬところに警察の検問があり、車線が塞がれ渋滞するなど影響があったが、まずはトランプさんが無事ご機嫌で帰ったのはご同慶の至りである。グローバリズムに背を向け「アメリカ・ファースト」を謳い、中国に本気で貿易戦争をしかけるトランプは、予想外に後年歴史に名を残した「名大統領」と賞賛されるかもしれない。例によって何でも安倍首相のやることにいちゃもんをつける野党や、反日メディア、いわゆる「アベノセイダーズ」たちは、今回も重箱のスミをつつくようなケチをつけるが、日本が安全保障で頼るのは何といって日米同盟だから、アメリカのポチといわれようとご機嫌をとっていれば宜しい。それが嫌なら日本も核装備し大国の道を目指すしかない。


安倍首相がトランプ大統領に信頼されていると私が感じたのは、6月に予定するイラン訪問である。百田尚樹氏の小説「海賊と呼ばれた男」でも描かれたが、元来イランは親日国であるものの、米国とイランが対立するなか、安倍首相がトランプ大統領のお墨付きを貰ってイランを訪問することは大いに注目される。紛争中の中東の国に日本の首相が乗り出して行くなどということがこれまでにあったであろうか。ひょっとすると安倍首相はトランプ氏とゴルフ中に、米・イ間のなんらか「取り持ち」の類いを頼まれたのかもしれない。「世界を俯瞰する外交」を実践する安倍首相に、アメリカが寄せる信頼が一段と高まったかの想像をするのである。また滞在中にトランプ大統領は、日米の宇宙分野での共同開発を劇的に拡大、「火星に一緒に行く」とも発言している。中国に見切りをつけ日本をアジアでのパートナーと見据えた重要な発言ととらえられる。


もっとも「8月」に何か大きな結果が出るというトランプ氏のツイッターで、日米貿易構造に関して何が起きるのか恐れているのがいまの日本だ。この点では2018年度の対米貿易収支は6兆円の日本側の黒字で、アメリカの新鋭戦闘機F35を100機以上買うと6兆円だそうだからは、これはこれでウィン-ウィンのディールなのだろう。また「人質」である在日米軍にはもっと予算上の措置を増やしても良いとも思う。大東亜戦争に突入する前と同じように中国、朝鮮半島、ロシアと潜在的な敵対国に囲まれた我が国の地勢学上の立ち位置である。海の彼方の同盟国に頼らざるをえないのだから、新鋭武器を大量購入するなど安全保障に金を投じるのは、日米両国にとってははなはだ理にかなった対応だと考える。

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