衆議院議員選挙 自民党惨敗

いま日曜日の夜である。衆院選挙の開票速報をテレビで見つつ、自民党の大幅議席減は当然、と留飲が下がる思いで過ごしている。いわゆる「裏金」は国民を馬鹿にした問題であるが、それは表層の出来事で大したことではない。安倍政権を支持してきた岩盤保守層をことごとく裏切る政治を、岸田、石破の2人の愚相で続けた結果、2012年の第2次安倍政権スタート以来続いた国政選挙6連勝という記録がここで途絶えてしまったのである。思いおこせば党議拘束までかけて立法化したLGBT法の制定、財務省の言うままの増税・社会負担増の路線、外国人労働者の受け入れ、媚シナ・親韓（石破はさらに親北朝鮮）の諸施策、実態を国民に説明しないままバイデンのポチとしてウクライナなどへ行う巨額支援、「やるやる詐欺」に終わった憲法改正、総裁選での高市早苗つぶしなどなど、ことごとく反安倍的な政治、すなわち保守の気持ちを逆なでする政治を行った結果が今回の自民党体たらくの原因である。元来自民党支持の私も今回は選挙区は非自民候補に、比例では日本保守党に票を投じた。自民支持の30％を占めると云われる岩盤保守層を甘く見たツケは大きいと見なければならない。

さて目を米国に転じれば、大統領選挙に関して、左に急旋回中の日本のメディアは、相変わらずカマラ・ハリスとトランプの勝敗が「接戦」などと報道している。しかし選挙キャンペーンを通じてカマラ・ハリスの脳みそがまるで空っぽだという事があらためてアメリカの国民に知れ渡り、予想通りトランプが優勢になっているのが現状とのこと。日本のメディアまでが、なぜハリスを応援するのか実に不思議なのだが、常に国民の3％～5%はいるという「隠れトランプ」の存在を見れば、次の大統領はトランプでほぼ確定ということだろう。すでに米金融界では”トランプ・ラリー”と称し、トランプ氏当選を前提に、来るべきドル高や金利上昇を予想して新たな金融・投資ポジションをとる動きが始まっているそうだ。このまま彼が大統領になれば、シナからの輸入製品には60%の関税をかけると言明しており、米中の離反がますます顕著になることは間違いない。世界はシナ・ロシア・イラン・北朝鮮の枢軸国と、G7を中心とする西側先進国陣営に完全に分断されることが明らかで、インドやグローバルサウスが都度、両者の間でポジションを取り合う新「冷戦時代」になることが予想される。

今回の自民党大敗戦の結果を受けて、総理総裁は今後どうなるのだろうか。アジア版NATOの創設だとか日米地位協定の見直しなど総裁選での主張、メディア受けする言動は、跡形もなく消えてしまったことからしても、石破首相という人物は口先だけで、自らの政策を本気で推し進めようという強い意志は持っていないことが露呈した。言行不一致の石破氏に対し、私は「やはり野に置け、評論家」だと思っている。今後トランプ氏が大統領に復帰した暁には、世界の分断や貿易摩擦の問題だけでなく、我が国は安全保障の面で第一次トランプ政権時代よりはるかに難しい状況に追い込まれることは必至である。まずは米軍駐留費用（思いやり予算）の大幅な増額を要求されようが、問題はそれだけでは終わらない。台湾有事の際には日本の基地から米軍が出撃することになろうが、その際にシナは我が国を恫喝するだけでなく攻撃してくるかもしれない。そんな事態になったらどうするか？。石破首相の様に口先だけで覚悟がない首相で来るべき難局が到底乗り切れるとは思えない。万が一、カマラ・ハリスが大統領になったとしたら、台湾有事に際して覚悟なき日米トップ同士のアタマが空っぽということになり、それはそれで目も当てられない悲劇的な事態となる。（自民党政権が続くなら）惨敗した自民党は高市早苗氏を総裁に指名し直し、来るべき国難に対処すべしと、選挙速報を眺めながらひそかに彼女に期待する。