2024年の政治

2024年は海外で重要な選挙が行われる年である。まず先週行われた台湾の総選挙では、対シナ政策で現状維持派と見られる民進党の頼清徳候補が大陸に融和的な国民党候補に勝利し、まずは一安心と云う結果になった。もっとも同日行われた立法院（議会）選挙では、与党・民進党の得た議席が過半数を割った為、今後の立法や予算を巡って政権は難しい舵取りを強いられると報道されている。次の注目の的である3月のロシア大統領選挙はよほどのことがない限りプーチンの勝利になることは間違いないのであまり興味は持てない。ウクライナとロシアの戦いは欧米の支援疲れ、と云うより援助資金の枯渇で、どうやらロシア優勢のまま終結しそうな情勢だ。西部戦線に国力を削がれ極東どころではなくなったプーチンが、何かの見返りに北方領土で我が国に僅かでも妥協するか、などと云うムシの良い期待も泡と消えて残念だ。

ウクライナと云えば、6兆円とも10兆円とも呼ばれる巨額の復興支援を日本が供与することを、すでに岸田首相がバイデン大統領と合意しているとする報道もある。4月に岸田首相が国賓待遇でアメリカに招待されているのはその見返りだと云う説もあるが、もしそれが事実だとすれば今年度予算編成の国会が大問題になることは間違いない。財政が非常に厳しいと云いながら海外には実に気易くカネをばらまく岸田政権である。どうせまた外為特会の剰余金を活用するなどと言いだすのもかもしれないが、そもそも外為特会であっても、これまでの外国為替の売買に伴って生じた利益であり、元を辿れば国民が汗水たらして稼ぎ積み上げた資金である。米民主党政権に云われLGBT法案を何の説明なく強行に立法化したとおり、肝心なことは国民に喋らないのが岸田首相のやり方だ。云われる通りバイデン大統領と約束を交わしウクライナ支援のために日本国民の巨額の資金がばらまかれるのか、国会での彼の言動や予算編成審議を注視せねばならない。

「バイデンのポチ」と云われる岸田政権が、今年の通常国会を乗り切って目出たくアメリカに招待される日が来るのか。ここへ来て派閥パーティ裏金疑惑に対する浅慮極まりない発言やパフォーマンス先行の岸田首相には、自民党内で相当の不満がたまっているとされる。そもそも岸田派を離れると12月に明言した首相が、すでに代表でもなく離脱した「岸田派」の解散表明を出すことに矛盾はないのか。麻生氏らを中心に自民党内に「政治刷新本部」を立ち上げたばかりで、何の答申も経過報告もないのに、岸田派の3000万円の収支不記載が判明した途端、慌てふためいて派閥解消を発表する姑息さに自民党内は大混乱とのこと。国家観を以て政権運営をして欲しいなどとはすでに彼に期待していないが、思い返せばこれまでも岸田首相の方針は行き当たりばったり、自身に近い役人に云われるままだ。おそらく岸田政権は今春にも自民党内で総スカンを喰らい運営が立ちたち行かなくなり、アメリカの国賓招待を花道として内閣総辞職となると予想する。

今年最大に注目される海外の選挙と云えば11月の米国大統領選挙である。共和党の候補者選びは圧倒的にトランプ氏がリードで、この勢いで11月には民主党候補を破り大統領に返り咲くとの予測が飛び交うようになってきた。大いに結構なことだ。地球温暖化対策やら移民政策に反対し、所謂グローバリストたちが推し進める「ポリコレ」をぶち壊すにはトランプ氏くらいのパワーとえげつなさが必要である。同盟を軽く見るモンロー主義的なトランプ氏の復権に備えてNATOは大慌てで対策を練り始めたようだし、わが国も麻生氏が急遽トランプ氏の本拠地であるニューヨークに飛んで接触を試みた。彼が大統領に再選されれば、日米安全保障条約に関して日本側の負担を増大させると共に、アメリカの軍事的プレゼンスを少なくするような見直しを要求してくることは必至。そうなればシナや北朝鮮の脅威がますます強まるなか、初めて日本人が安全保障問題を現実の事として考えねばならぬ状況になる。明治維新から大東亜戦争終結まで77年、それから今年まででもう79年となる。わが国の存立基盤を見直し安全保障を考える上で、2024年は大きなターニングポイントになる年かも知れない。