LGBT法案が成立したら自民党支持はやめる

LGBT法案に関し昨日（6月13日）読売新聞の「首相と自民の見識が問われる」と題する社説が目をひいた。衆議院をすでに通過し、参議院でも16日（金）に可決、成立する公算が大きいLGBT法案に「女性の安全を守れるのか？」と真っ向から反対の論陣を張ったものである。読売新聞と云えば日ごろ岸田政権の最大の後ろ盾となるメディアだと云われてきた。同社の社長でありグループの代表取締役、業界のドンとも云われる渡邉恒雄氏（ナベツネ）は私立の開成高校出身であり、同校を卒業した岸田首相を開成つながりでバックアップしてきたことは良く知られる通りである。政権もこれまでも定期的にナベツネに「御進講」申し上げて来たと言うではないか。ここにきて突如として岸田首相がひどく前のめりになって成立を目指しているLGBT法案に対して、最大の理解者であるナベツネが「拙速に法整備をはかることは許されない」と引き留めにかかり社説のトップに掲げたものと思われる。生物学的には男性が、「自分は女だ」と云えばそれを認めようというのが新法案で、こんな無理無体がまかり通るとは世も末だ。ナベツネも遅きに失したが当たり前のことをやっと言ってくれた。

同社説は「各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ」として「悪意を持った男性が『女性』と自称し、女子トイレなど利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を『不当な差別だ』と主張する口実に使われかねない。」とかねてから保守派が指摘していた懸念を取り上げている。海外では「自称女性」の男性が、水泳の女子種目に出て問題になっており、我が国でも女子トイレやスーパー銭湯に「自称女性」が立ち入り、事件になったことが報道されている。LGBT法案が成立してしまえば、今後けしからぬ「自称女性」によって、多くの女性の権利と安全が甚だしく侵害される事例が増えるのは目に見えているのに、なぜ岸田首相がこれを急に推し進めようとしているのか実に不思議である。法制化については女性の人権擁護団体だけでなく、普通に静かにくらしているLGBT当事者たちからも必要ないとする声が多数挙がっている。

岸田首相が新法案の成立を急ぐ背景は、米国民主党のリベラル主張を体現するエマニュエル駐日大使と、そのバックにいるバイデン大統領による圧力であるとか、ここへ来て公明党とぎくしゃくする自民党が公明党が熱心に取り組むLGBT問題を、同党との取引のために人身御供として差し出したものであるなどとの憶測が飛び交っている。もしそうだとすれば「米国の大使と云えども内政干渉の権利はない」と強く反論すべきだし、党利党略のために女性の尊厳と安全に関する問題を軽々しく扱うのはもっての他だと云えよう。G7の前にさかんに報道された、LGBT法制は「先進国で日本が一番遅れている」とのリベラル陣営の主張はまったくのデタラメで、カナダを除きLGBTへの差別を明確に規定した法律を持つG7の国は他にないそうである。同性愛を禁じてきたキリスト教文化とは異なり、そもそも日本には小姓制の中で男色もしばしば見られたし、幇間（ほうかん）などの芸人もいて、同性愛には伝統的に寛容な文化なのである。今もテレビでは女性の恰好をした太った醜い男性が、女性言葉をあやつり愛嬌を振りまいて毎日のように出演しているが、それを誰も咎めたりしていない。これら我が国の習俗をみれば、LGBT法はわが国にはまったく不要であることがわかる。（私はテレビに出てくるこの手の変態が大嫌いなので、すぐさまチャンネルを変えるが）

ごく少数のノイジーマイノリティの為に、国民の大多数を占めるサイレントマジョリティの権利や安全が侵されることを危惧して、維新や国民民主との協議を通じて修正された自民・公明の法案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」旨の文言を加えることにしたというが、「自民保守派には『修正案でも女性の人権擁護への懸念が解消されたわけではない』との不満が根強い」（6月14日読売政治面）。一方では法制化を声高に叫ぶリベラル（と称する）活動家達は、修正案では今よりも却って後退だと反対していると云う。どちらにしても我が国の伝統や文化に関わる事柄であり、会期末も迫った国会で拙速に決めるような法案ではないのは明白である。自民党は党議拘束をかけてまで参議院で可決させたいようだが、岸田首相は気でも狂ったのか。もしLGBT法案が成立したなら、この問題で国民を「教育・指導」あるいはクレイム対応する○○委員会やらＸＸ協議会が各地に林立し、予算措置を通じてサヨク活動家に公金が配られることが容易に予想される。そんな金があったら、台湾有事に備えてミサイルの1本でも買った方がはるかに国民のためになる。16日に参議院を法案が通ったら、保守の私としては次の選挙で自民党に投票するのは止めて、一貫して法制化に反対を貫いている参政党の候補者に一票を投じる事ことにする。