国葬反対のバカ騒ぎ

9月27日安倍元首相の国葬が執り行われる武道館

暗殺された安倍元首相の国葬に疑問をもつ人たちによって、まことに下らない議論が展開されている。安倍さんが我が国の置かれた困難な立ち位置に立脚し、国家観を意識した政治を長期に亘って行ったことが、よほど反日の人たちに気にいらなかったのだろう。亡くなっても彼をとことん貶めたい人たちがおり、こんな問題が政局になるのだから世の中あきれ返ったものだ。例によって例のごとく蓮舫やら辻元やらの売国の徒が、わざわざ自らのツイッターに招待状をアップして欠席することを誇示しているそうだが、行きたくなければ行かなければ良いだけの話で、こういう政治屋さんたちの品性をただただ疑うばかりである。この件に関してなんと国会で閉会中審査までが8日に開かれたそうだが、そもそもなぜ行政の問題に立法府である国会が関与しなければならないのかはなはだ疑問である。

16億6千万円と試算された国葬に関わる費用は、国の予算の一般予備費で支出されるが、これは自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に、政府が柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する費用を指す。その枠は5000億円もあるそうで、使用目的は閣議で決定されることが法律で定められている。まさに今回のような不測の葬儀に使われるのがこの予備費の本旨であり、その使い道は行政の判断で決定される。この件は決して立法府たる国会のマターではなく、行政の長である岸田さんの一存によることが明らかなのである。費用についても、いまウイルス対策で極めて無駄な予算が多額にのぼっているのに対して、世界から弔問の要人が来日し、各国のVIPと葬式外交も展開できることを考えれば、16.6億円など極めて有効かつリーズナブルなものだと云えよう。国葬を執り行う岸田政権の決定に何らの瑕疵は見いだせない。

国葬に関し「法的根拠がない」と大騒ぎしている左巻きの連中に対しては、昨日の「虎ノ門ニュース」で保守の論客である北村晴男弁護士の解説が的を射た分かり易いものであった。北村氏によれば「国の儀式並びに内閣の行う儀式および行事」は内閣設置法で定められており、国会に諮る必要なく国民の代表たる内閣の判断で葬儀は行うことが出来るとの説明である。そもそも2006年3月1日の最高裁大法廷では行政行為について「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要する」との判断が下されており、今回の国葬のような国民の義務や権利に何ら拘わらない行政に関しては、法的な根拠を求めたり国会に諮る必要はまったくないとのこと。すでに東京、大阪はじめ4地裁で起こされた国葬差し止めの訴えはすべて却下され、東京地裁では「安倍さんの国葬が気に入らないからといって、一々そんな事を裁判所に訴えるな」と云う趣旨を込めて判決が出されているそうだ。司法の場でも「国葬反対」は議論にならないことが明白である。

国会がやるべきは国葬の議論などではなく、統一教会のごときカルト集団や人の弱味に付け込む新興宗教の反社会的行為に関し、議論を尽くし規制立法に力を注ぐことであろう。だが残念ながらいまは安倍さんの国葬ばかりが騒がれ、立法化に向けてそのような具体的動きは見えない。もう一点心配なことがある。安倍さんと親しかった台湾代表の国葬招待に中国が早くもイチャモンをつけているが、余計な指図だと岸田首相と親中派である林外相がきっぱりと中国に言えるであろうか。もし「内政干渉」するなら、日中国交回復50周年の記念式典などキャンセルすると宣言してやれとの声も巷からもれ聞こえる。一部メディアは武道館で行われる国葬の会場がガラガラになるのでは、などと面白可笑しく書いているが、そうならば我々一般国民にも九段坂公園での献花でなく武道館への入場を許可して欲しいものだ。武道館はごく近所だし、例え延々長蛇の列であっても我々も国葬に参列したいと願う。

一般献花を受け付ける九段坂公園