ロシアのウクライナ侵攻

最近は毎日8時間たっぷり寝たうえに、昼寝やらうたたねをするありさまである。寝すぎでさすがに数日に一日は寝つきが悪かったり、朝早く目が覚めたりする。早暁に起きてしまった今日は、あちこちのニュースやネット記事でウクライナ情勢を見ている。ロシアのウクライナ侵攻でまず頭に浮かんだことは、国際的な紛争に対する最終的な答えは国連の決議などではなく軍事力であるという冷徹な現実であった。と共に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文は、武力によって安全が失われる現実を前にしてなんと空しく響くことかという気持ちであった。今回の当事国であるロシアや国際的な脅威となっているシナにわが国は地理的に直ちに向きあっているのに、「平和を愛する」彼らの「公正と信義を信頼」せよというのであろうか。まずは日本国憲法の見直しが急務であることがわかる。こう書くと、これを機に飛んでもないこと云うなと反対の声も聞こえそうだが、武漢ウイルス対策では政府の小さなミスさえあれほど問題視するのが日本国民である。となると有事の際わが国の安全に関して、対ウイルス以上の完全な準備と予防が国民から求められるだろう。憲法は、現実に即して見直しておいた方が良いに決まっている。　

さてウクライナがNATOにすでに加盟していれば、今回の事変にもEUが結束して軍事的な反撃したはずで、ロシアも簡単に手出しはできなかったであろう。集団安全保障がいかに重要かが今回のロシアの侵攻が明らかにした。目を転じれば、尖閣を始めシナの横暴はますますエスカレートし、ロシアの軍用機も変わらず毎日のように我が国に向けて偵察飛行（昨年上期だけで102回-統合幕僚本部）を繰り返している。このような敵対勢力を前に、わが国の存亡のためには日米安保体制をより盤石にする為のあらゆる施策と防衛予算の大幅な増額が求められよう。またウクライナは過去に諸国の「公正と信義を信頼」して核兵器を廃棄しているが、もし彼らが今も核を保有していれば、ロシアもこう一方的な侵攻はできなかったはずである。これを契機に日本でも抑止力として独自の核を持つべしという議論が深まることを期待したい。残念ながら一国の独立のためには「力」が必要だというのが、まずはここまでの教訓だといえる。

今回はEUが有効な手出しをできぬ最大の理由が、脱炭素政策で石炭火力や原発による発電を縮小・廃止してしまい、ヨーロッパのエネルギー源をロシアの天然ガスに頼っていることにあるとされる。今年末で原発をすべて停止しロシアの天然ガスに頼る予定だったドイツの弱腰が、これを如実に語っている。云うまでもなくエネルギーの確保は国家運営の最も重要なポイントである。この侵攻を期に先進国では脱炭素政策を棚上げし、石炭火力発電や原子力発電の見直しの動きが強まることであろう。日本も休止中の原発を一刻も早く再稼働し、より安全な原子力利用へ研究・開発に予算をつぎ込とともに、最先端の技術をもつ石炭火力発電を見直すことが安全保障の観点からも求められる。またシナは虎視眈々とロシアのやり方と米国や西側の動きを注視していると云われている。ロシアがウクライナを攻撃したように台湾の外省人保護などを名目に、シナは硬軟とりまぜた台湾攻略作戦を想定しているはずである。台湾にとどまらず北海道の水源林などを買い占めているシナ人や、沖縄は独立すべしなどと唱えている人々と呼応して、中共は将来日本に向けてなにを起こすのか分からない。ウクライナの出来事は決して対岸の火事ではない。