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2022年2月20日 (日)

立憲民主党はどこへ行く?

立憲民主党の退潮が著しい。バイデン大統領にまるで相手にされない親中の岸田首相・林外相への批判の声が国内でも高まり、自民党もヨロヨロしているのにそれ以上の失策の連続である。公共メディアを謳うCLP(CHOOSE LINE PROJECT)に動画制作費を拠出していたことに始まり、怪しげな団体ブルージャパンへの巨額の支出、菅元首相の対維新への「ヒトラー」発言、蓮舫議員の不適切ツイッターの数々など次々と耳目を集める問題がこの党に沸き起こっている。何かあると自民党を舌鋒鋭くしつこい追及を続けるのに、自分たちへの批判に対しては説明責任は果たさず、開き直ったり都合の悪いことにダンマリを決め込む姿勢が国民に呆れられているようだ。


初夏に迫った参院選で、立憲民主党は共産党と連携し選挙協力を継続するのか、共産とは水と油の連合の顔を立てるかの股裂き状態で、候補者選びがまったく進展していないそうだ。弱り目に祟り目とあって、立憲民主党は参院選では壊滅的な敗北を喫するのではなかろうか。それにしてもなぜリベラル(と呼ばれるサヨク)がこれほどまでに退潮傾向にあるのだろうか。日本の世論の右傾化、と云うより日本が「フツーの国」になろうとするトレンドを完全に見誤り、世相に乗り遅れてしまったと感じてならない。米ソの冷戦時代には「非武装・中立」の旧・社会党のような無責任政策を掲げても国民から一定の支持があったが、中国共産党の覇権主義・軍国化・人権問題さらには朝鮮半島の情勢で、今やそのようなお花畑が通じる情勢ではなくなった。現在の日本の置かれた立ち位置にまったく無頓着で目をつぶり、政府の批判ばかりしているのがサヨク後退の大きな要因であろう。


右傾化と云えば石原慎太郎氏の死去で思いだしたのが、1970年代から80年代に話題になった自民党の青嵐会のことである。「非武装・中立」論が流布され、社会党・共産党に推されたマルクス主義者の美濃部都知事の時代に、反共を掲げ、日教組に支配された教育の正常化、国防に対する国民の覚醒、自主独立の憲法などを訴えて世間の耳目を集めたのが石原氏や浜田幸一氏らの青嵐会であった。当時彼らへの評価は「極右」「国粋主義者」であり、世相からするとかなり浮いた存在であったが、かつて教員の50%以上が加入していた日教組も今や加入率が20%と低下し(文科省調査)、憲法改正を前向きに考える国民も最近の各種世論調査では約半数またそれ以上となった。あの青嵐会の主張が今ならごく普通の国民にも受け入れられる意見となったことは、我が国が右傾化(フツーの国化)していることの証左であり隔世の感で誠によろこばしい。


昨秋の衆院選を前に当時の代表・枝野氏が掲げた公約には、LGBTやら日本学術会議のサヨク学者の任命問題など、「フツー」の国民にとってはどうでも良い(というより気持ちが悪い)項目が並び、あらためて「この党はだめだわ」と唖然とした。サヨクを支持する団塊世代の老人が高齢化し、政府批判ばかりで左傾化したマスメディアは働き盛り世代以下には見向きもされない時代である。これまで野党を支持した選挙の票は、見当違いの立憲民主党に代わり維新の会に向かったとされるが、維新は小さな政府や新自由主義を標榜しており、この政党の伸長が日本の幸福につながるのかは疑問である。立憲民主党は共産党の抱き着き戦略を速やかに振りほどくとともに、LGBTやら人権・平等・夫婦別姓などを叫ぶコア支持層と距離を置き、もう少し右旋回して中庸な国民政党に転換しないと消滅してしまうのではなかろうか。

 

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