ワクチンパスポートに反対する

最近は武漢ウイルス感染者が大幅に減って喜ばしい。この事は大いに報道されるべきだが、メディアの扱いは感染者拡大時より極めて小さい。「恐怖を煽る」のがこれまでメディアのメシの種だったから彼らも話題が亡くなって大いに困惑していることだろう。まあ、この後も第6波なり7波がくるのは間違いないが、これまでの経緯をみると結局のところ何らか対策をしても全くせずとも、その都度感染者は相応に広がり時間の経過とともに収束するはずだ。こうして武漢ウイルスも「普通のかぜ」「例年のインフルエンザ」と同じ傾向をたどり、数年たっていつしか話題にのぼらなくなるに違いない。振り返れば昨年のクルーズ船での感染から大騒ぎを始めて1年半以上、結局のところいまだに感染は飛沫なのか空中のエアロゾルなのか、洗面所などでの接触感染かさえ分かっていない（ことになっている）。これまでマイナーな領域だった感染症の専門家らは、この間メディアに出て大受けだったが、結局ウイルスに関しては何も分かっていないことだけがわかり、そもそも学問として成り立つ分野なのかを世間に露呈した。

結局のところこのウイルスの実態はわからないままなのだが、この１年半で我々にはっきり見えてきたことがある。武漢ウイルスでこのままでは国内の死者が40万人になると言ったインチキ専門家の言説などを利用し、医療体制の構築より人流を抑制すべしという論に世間を誘導したのが厚労省と医師会だったことである。医師会を中心とした医療提供側は、ひたすらこの感染症の深刻さを喧伝することにより、自分たち医療側の努力では広がりに追いつかないと筋書きをつくり、火の粉が一切かからないようにすべては「人流」に原因があると話をすり替えて責任放棄した。医師会などの医療提供側に多くの問題があるのに、「アルコール」や「飲食店」などをスケープゴートにし、メディアもその尻馬に乗って問題は外出や旅行にあるかに報じた。政府文科会の尾身会長の地域医療機能推進機構（JCHO）が、コロナ対策補助金として300億円以上を得ながら、感染者用ベッドを半分近く開けていたという事実は、関わりたくないという医療提供側の本音を端的に表したものだと言える。批難された医師会会長のパーティ出席も、本人たちが「人流」は感染と関係ないと信じている証左といえよう。

菅首相の唯一の問題は、尾身さんらの単なるポジショントークを真面目に取り上げすぎ、緊急事態宣言を長期化し、オリンピックの観客を無人にしたことにある。専門家（と称する人たち）は、感染者の数さえ減れば自分たちの存在意義が正当化されるから、数あるプランのなかでも一番コンサバの案を提示し続けてきた。彼らは自分たちのレーゾンデートルを示したかっただけで、人々の生活などはまるで二の次であるかのように見えた。ここで本来なら専門家の意見を考慮しつつ、経済活動など様々な要素を考慮に入れて最終的な判断するのが政治家の役割だったはずだが、現実はそうならなかった。人流の抑制ばかり言い募り、挙句の果てにはアルコールに問題があるかの主張を展開し、自分たちに火の粉がかからないように画策した分科会の意見を、菅政権はあまりに尊重し慎重でありすぎたと私は思う。まもなく始まる自民党の新政権は、分科会のメンバーを総取り替えし、早期に経済を元に戻すのが最初の仕事であってほしい。

もう一点、「感染を予防するためにワクチンを」と言っていたワクチン推進論者たちは、いま「ワクチンは重症化を防ぐもので予防はできない」と当初云われていた効能をすり替えたが、感染防止に効果がないならばワクチンパスポートには意味がないことになる。さらにワクチンを打って重症化しなかったブレークスルー感染者が、感染に気付かずワクチンパスポートで堂々と外出するならば、他人に感染させるリスクはより増えるはずだ。どう考えてもワクチンパスポートの導入は論理的に破綻している。私はすでにワクチンを2回接種済みだが、なんら法的根拠がないのに国民の移動の自由という基本的人権を妨げるワクチンパスポート導入には絶対反対である。どうせ数年後にはインフルエンザや風邪と同じ感染症になるであろう武漢ウイルスである。感染防止に大したエビデンスも見いだせなかった人流の抑制やら、今後予定されるワクチンパスポートの導入でなく、即刻ふつうの経済に戻すべきではなかろうか。