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2020年4月 4日 (土)

武漢ウイルスのその後

友人の外科医は、「入院や手術を余儀なくされた際には治ってから楽しいことしている姿を想像したらよいよ」と日頃言っている。世界中が武漢ウイルスで困難な状況にある今、この騒動が収まったら次に何が起こるか想像するのも息抜きになるだろう。ということで考えるのは、ずばり「中華人民共和国」の崩壊である。武漢で発生したウイルスを隠蔽し世界に拡散させたとして、すでにアメリカ各地で中国政府に対する集団訴訟を起こす動きが始まっていると報じられている。米国の裁判所が主権国家である他国政府を裁けるのか疑問はあるものの、世界中の人々がいま感染症の発生させ拡散させた中国に対して怒っていることは間違いない。アメリカだけでなく、武漢ウイルスによる経済損失を被った世界各国の企業や団体が中国に対し訴訟をおこし、このうねりが世界的に広まったら、騒動で迷惑する我々もちょっと留飲が下がるというものだ。


おりしも中国の覇権を許さないトランプ政権は、3月末に「台北法」に署名し同法が発効になった。これは台湾の孤立化を防ぎ中国の横暴に対する国際連帯を呼びかけるもので、WHOなど国際機関のテーブルに台湾を加えることを目ざす法案だという。すでに始まった米中貿易戦争はじめとして、トランプ政権が打ち出す一連の中国牽制政策にはあらためて拍手をおくりたい。一方わが国の新年度予算も脱中国を目論む企業に2000億円の予算措置を講じるとのことで、遅すぎたとは云え経済界でも中国から撤退する動きが今後加速していくことだろう。時宜を得たまことに喜ばしい事だといえる。また問題が多々指摘されてきた中国の「一路一帯構想」にG7加盟国ではいち早くなびき、中国との交流を促進させたイタリアが武漢ウイルスで苦しんでいるのを見て、「人民元」をあてにした経済開発に世界の各国が今後二の足を踏むことを期待したいところだ。

 

中国ではウイグル自治区の人権弾圧に加え、香港での民主化運動による混乱も記憶に新しい。そもそも沿海部から砂漠の民まで、イスラムも含めた14億人もの人達を選挙によらない共産党独裁政府で本当に統治できているのだろうか。考えてみれば報道は統制され厳しく監視される社会とはいえ、いまや多くの中国人たちがパスポートを持って海外に出る時代である。彼らが世界の情勢に直に触れるにつけ、民主主義や報道・表現の自由という世界の動きに対して、いつまでもこの国は背を向けたままでいられるか分からない。武漢ウイルスに関して共産党政府の情報隠匿体質や統計のウソが世界中から批難される中で、資本や産業の逃避が加速する状況が明らかになれば、中国国内でも自由化・民主化運動が高まってくる事を期待したいところだ。

 

顧みれば50年前、米ソ冷戦の時代にソ連が崩壊することを誰が予想できただろうか。計画経済などという概念はしょせん空想の産物だったわけで、虚構の上に成り立つ連邦の矛盾があらゆる面で露呈しつつあった当時ではあったものの、チェルノブイリでおきた事故からソ連の崩壊まではあっという間、一瞬の出来事だった気がする。チェルノブイリの如く今回の武漢ウイルスが契機になって、同じように中国共産党の無謬神話や正統性が完全に覆り、中国がロシアの様にいくつもの共和国になって分裂するという空想もあり得ないとは云えない。10年後には中華人民共和国が福建共和国や四川国、北京市国や雲南連邦などとなって、無闇な軍備拡大をやめて覇権なぞ目指さぬ体制になれば、いま中国発のウイルスで苦しむ世界にとっては僅かな救いになるに違いない。

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