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2018年11月29日 (木)

外国人労働者の受け入れ

雑誌"WILL" 最新号の巻頭コラム「朝四暮三」で、大阪大学名誉教授・加地伸行氏が、外国人労働者の受け入れ拡大を意図する出入国管理法改正について面白い話を展開している。いわく肉体労働者やサービス従業員の不足を外国人で補うより、国内のFラン高校や大学に無為に通学し、やりたくもない勉強に無駄な時間を費やしている日本の若者の労働力を活用すべしと。彼らが社会に出てすぐに働けるように、文科省は1年で諸技術を学べる新しい技術学校をつくって若者を世の中に送り出せば彼らもハッピー、外国人労働者を入れる必要などなくなるという主張である。


移民の問題で混乱する欧米諸国をみるにつけ、法律に色々なしばりをつけるにしても、今回の改正は将来さまざまな問題をおこしそうだ。私は、我が国の姿を変える怖れがあるような問題に対する論議はもっと慎重であるべきだと考える。何よりこの法律改正で入国してくるのは、まず近隣のシナ人や朝鮮人だろうから、彼らの国から将来どんなイチャモンがふっかけられ、無理難題がもちだされるかわからない。これは今回の韓国の徴用工問題をみれば明らかである。またインドネシアやマレーシアなどイスラム系の人たちが大量に入ってきたら、我が国のあちこちにモスクが出来るかもしれないが、これも見たい風景ではない。


すでに東京のコンビニでは日本人よりアジア系の従業員の方が多いし、多くの飲食店でもたどたどしい日本語で店員が接客をしている。これ以上外国人が増えたら、日本の社会はどうなるのかと危惧してしまう。しかし法律が改正された暁には彼らが入国する際に、日章旗の前で日本国の法を遵守する旨を一人一人宣誓させるべきであろう。また加地氏が提案するとおり、すでにスイスで実施されている様に一人20万円ほどの「国防税」を徴収し、このカネで彼らを監視するシステムをつくるのもよい。外国人の安全や健康を日本のシステムが担うのだから、そのくらいの課税は当然である。


野党もどうでもよいポリティカル・コレクトネスやらLGBT、反差別、モリ・カケ問題などにうつつを抜かすより、国のありようを左右するこの移民政策こそもっと真剣に討議してもらいたい。すでに不法に働いている外国人の特権や諸問題がこの法律であぶりだされる事を危惧しているのだろうが、立憲民主党のごとく安倍憎しで何でも反対するようでは、国民の支持は得られまい。現実に労働力不足に悩む産業界のために知恵をしぼりつつ、10年後20年後の繁栄を実現する政策を考える事こそ、いま政治家に求められているのではないだろうか。

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