堂々と憲法改正せよ、安倍首相

予想どおり自民党の圧勝で終わった総選挙だった。企業の景気は上向きで失業率も改善、株価もアップしているのに、どうしても安倍首相をやめさせたい勢力は、格差が拡大する一方だとか、戦争ができる国に突き進んでいるなどと、まるで愚にもつかないへ理屈のキャンペーンを張ったが、国民はそれほどバカではなかったという事だ。ましてやモリカケ問題を国会で延々とやるなどは時間の無駄以外のなにものでもないから、安倍首相は今後この問題は無視したらよいのではと私は思っている。


それにつけても我々から２～３年上の世代、いわゆる団塊まっさかりの連中とよく酒を飲むのだが、彼らの多くがいわゆるリベラル、というより左翼っぽい思想を持っているのに驚く。企業や社会でそれなりの実績を挙げてリタイアしようかという世代なのに、いかに日教組の教育や進駐軍のWAR GUILTY INFORMATION PROGRAMの影響が恐ろしいものかとつくづく感じるこの頃である。


読売新聞がこの23～24日に行った世論調査でも、50歳代以下では今回の選挙結果が「よかった」というのに対し、60歳代は「よくなかった」が多数を占め、内閣支持率も低い結果だったそうだ。ネットの普及で若い世代が日本の本当の姿を知っているのに対し、上の世代になるほど旧態以前たるサヨクメディアから流されるステレオタイプの虚偽情報にだまされるのであろう。シナや朝鮮の味方のような朝日新聞や毎日・東京新聞などは、やがて段階の世代の人たちがいなくなれば、彼らとともに消えてなくなる運命に違いない。


サヨクの連中は今回の結果が小選挙区制による死に票の結果だと、またぞろ制度のせいにする向きも多い。その小選挙区は中選挙区制がとかく腐敗を生み出しやすい、利益誘導型の選挙になるとの批難の中で、1990年代に小沢一郎や細川内閣、社会党の村山内閣らいわゆるリベラル（パヨク！？）も多数加して検討・導入されたものである。どうもリベラル・サヨクの退潮は制度の問題ではなく、もう従来型のかれらの存在価値が賞味期限を迎えた結果だとみるべきではないか。安倍首相は「慢心を戒め」などせず、トランプ大統領と組むとともに、原発も活かし、なにより７０年もほっておかれた時代遅れの憲法の改正に敢然と挑んでほしいものだ。