「加計」などやってる場合か？

東証株価が上がり有効求人倍率もあのバブル時代を超えたそうで、課題はまだまだ山積であろうがまずは順調な安部政権の経済政策だ。ご同慶の至りである。一方で北朝鮮の暴発やシナの軍拡、かたやパリ協定からの離脱表明など予想がつかないトランプ政治と、外交や安全保障では片時も世界の情勢から目が離せない。わが国の舵取りも極めて難しい時節といえよう。こんな時にどうでもよいような「森友」や「加計」問題を、悠長に時間を割いて国会で質疑をしている民進党や共産党の議員を見ていると、あなた方はどこの国の議員ですかと情けなくなってくる。健全な野党がいない日本は不幸である。


「加計」の本質については、元通産官僚で慶應大学の岸博幸教授による読売新聞５月３１日朝刊「編集委員が迫る」の解説が一番合点がいった。これは獣医師の需給を所管する農水省や族議員・獣医師会による岩盤規制と、それに対して穴を開けたい内閣府のせめぎあいが事の本質であって、規制緩和の要請を文科省が認めたくなかったのが問題の構図だという。とすると内閣府との交渉に負けた前川とかいう元文科省事務次官の腹いせが事の発端であり「内閣府との交渉に負けたということだ。なのに、問題の文書を根拠にして『行政がゆがめられた』と発言したことに著しい違和感を感じる」「行政がゆがめられるとまで感じたら、なぜ在任中に体を張って戦わなかったか。・・・理解できない。」と岸教授は述べる。


ここのところＡＮＡの修行で、羽田や那覇空港のラウンジで過ごす時間が多いから、そこに置いてある新聞各紙にじっくり目を通す事ができるが、人一倍「加計」に熱心なのが朝日新聞であろう。もっとも朝日を手にとる度に、こんな下らない事に紙面を割いているようでは、団塊老人がいなくなるに従い、この新聞の行く末が決まってくるような気がしてならない。読売新聞の６月３日朝刊の「変奏曲」欄では「（民進党の支持率がこうも）上向かないのは、『森友』や『加計』で国が滅びることはなくとも、（民心党が苦手中の苦手である）『安全保障』ではそれ（国がほろびること）があることを国民が知っているからだろう」との事。安部憎しのあまり、安全保障の危機の前に大切な事をすっとばし、瑣末な議論をしていてよいのかと民進党やサヨクテレビ・新聞などに文句を言いたい。