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2016年7月 7日 (木)

改憲派と護憲派と云うくくり方

参議院選挙について新聞各紙 の情勢調査は、自民・公明の他、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の『改憲4党』が優勢だと大きく伝えている。まことに結構な中間予想だと思いつつも、そもそも今回の選挙では他に多くの論点があるにもかかわらず、単に『改憲』と『反改憲』の2つに乱暴に色分けして予想の発表をするところに、何かしら各新聞社(特に左系)の意図を感じてしまう。自民党や公明党にも様々な考えの議員がいるはずだが、新聞がこういう大見出しをつける事によって、いわゆる『護憲派』有権者の危機感が煽られ、事によると投票活動に影響を及ぼすのかもしれない。何しろ先の慰安婦問題では、朝日新聞などは誤まった報道を行い、世の中を永年に亘って扇動してきた実績がある。


さて今の憲法と云えば大戦後GHQ、それも一部の特別な考え方をもった人達によって作られたものだと云う。その理念は真に高邁なものの、公布されてから70年近く経ち世の中がすっかり変ったのに、その間なにも変わらない憲法が、複雑になる現実と離反して行くばかりとあってこれで良いのであろうか。この70年間に朝鮮戦争、東西冷戦や東側の崩壊、中国の軍事大国化やイスラム原理主義の台頭などがおこり、世界の情勢はすっかり変ってしまった。その上「基本的人権」という思想さえ普及していなかった時代の憲法を、改正もせずにこのまま放置しておいてよいのかと、疑問が次々に浮かんでくるところだ。ここは改正の発議を行い易くする為に、まず憲法96条を見直すというのが道ではないかと私は考える。


今の憲法の中で最も疑問に思うのが、その前文、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と云う下りである。どう考えても日本の周囲は、中国が急速に軍事大国化して地域の覇権を唱え、北朝鮮は拉致に加え弾道ミサイルを発射すると云う状況で、彼らの「公正と信義」におよそ「信頼」を置くほど私はお人好しになれない。護憲派の政治家や評論家たちは憲法の理念を言うばかりで、実際に起きている中国や北朝鮮の脅威を過少視するが、それらを聞いていると彼らのバックに誰かがいるのかと疑いたくなる。


先のAIIB加盟問題でもわかった様に、中国と地理的に遠いヨーロッパ諸国は、その経済的恩恵を受けようと中国に接近しており、今回の英国EU離脱によって、その動きはいっそう強まるだろうとされている。一方でトランプ氏の台頭に見られる如く、アメリカ国内では伝統的な孤立主義に戻ろうという動きもあり、もし彼が大統領になって広言通りに政策を実行したら、日本の米軍基地のプレゼンスは大きく後退していく事になろう。その時、中国の「公正と信義に期待して」我々は国防や軍備に注力せず、憲法9条を後生大事に護っていたら、果たして尖閣や東シナ海が安泰であろうか。私には改憲など自明の理、出発点である。しかし「改憲派が優勢」などと、まるでその動きを牽制するかの如き新聞の見出しを見るにつけ、わが国が置かれた状況や世界の趨勢、その他さまざまな難題を顧みずに、事態を単に『改憲』/『護憲』問題に矮小化しているメディアに何か違和感を感じるのだ。

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