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2012年12月 2日 (日)

日本の領土これが答えだ

米国の上院は尖閣諸島に日本の施政権を認め、日米安保の適用対象である事を確認する国防権限法案を全会一致で可決したと報じられている。この法案は12月中に大統領の署名を経て成立する見通しだそうだが、アジアシフトを模索するアメリカ議会は、この地域でいよいよ覇権主義をむき出しにする中国を牽制し日本を支援する狙いで法案を採択したそうである。 どうする媚中派!!。 彼らは、日本の政権交代時期を狙って米国が自民党に何らかの裏取引をしているに違いない、などとぞろ陰謀史観を持ち出すのだろうが、中国の振る舞いを見ていると日本だけでなく米国も深い懸念を示している事がわかる。何しろ中国という国は、第二次大戦後チベット侵攻に始まり、対インドやソ連、それにフィリピン、ベトナムとほとんどの近隣諸国と国境紛争を起こし、今まで一歩も譲った事がないという厄介な国なのである。彼らの領土主張の根拠のなかには、清朝には支配下にあった、という事があるそうだから何をかいわんやである。


最近、軍事アナリストの小川和久氏の新刊「それでどうする!日本の領土 これが答えだ!」(アスコム)を読んだが、それによると中国は1953年に共産党の機関紙「人民日報」で、琉球諸島は尖閣諸島を含むと明確に認識し、その沖縄県民と日本人は一体であると論陣を張っていたと云う。当時の中国は、アメリカを牽制する目的で沖縄の施政権を日本に返せと主張しているのだが、その文脈の流れで沖縄の範疇に尖閣も含まれていると書いているそうだ。つまりアメリカに対しては「尖閣も沖縄のうちでそこから手を引け、沖縄は日本に返還せよ」と言いつつ、後年になって尖閣諸島は日本の一部ではないと言っているわけで、これは禁反言の法則から国際社会で通用しない、と小川氏は論じている。(禁反言の法則


ところで衆議院選挙前の党首討論で、石原慎太郎元都知事に「尖閣問題で(都が購入すると決めた事が事態を大きくした)責任を感じてないか?」と質問し、「悪いのは中国」と一蹴された馬鹿な記者がいて思わず笑ってしまった。日中経済はお互いが切っても切れないほどの相互依存体制になっているのは事実だが、今回の反日の動きを見て中国リスクを真剣に検討し始めた企業も多いそうで、石原氏の行動は中国との共存関係に一石を投じたものと考えたい。もし尖閣問題がなければ日本企業は中国へより接近して、後年何らか別の問題が起きた時にもっと大きな反動を蒙っていたに違いなく、この国の本質がいま判ってまだ良かった。残念ながら我が家も寄付した東京都尖閣諸島寄付金は中に浮いてしまったが、こうなれば集まった15億円近い資金で東京都は欧米の新聞に大きな広告を掲載し、禁反言の法理を使って中国の主張の矛盾点を論破してみてはどうだろうか。
20121202

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