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2011年11月28日 (月)

アメリカの陰謀でも・・・・・

「増税のうそ」に続いて、焦眉のTPPに関して反対派の中野剛史著「TPP亡国論」(集英社新書)をこの週末に読んだ。私は財政健全化もTPPも必要だと思っており、規制緩和や新自由主義的な競争社会が、結局の処わが国の利益になると信じているのだが、これまで何回も述べた様に経済学者でもないから、本当にどの理論が正しいのか検証する術はない。と言うより最近の世の中の動きを見ていると、経済学などは所詮後付け講釈の類、当たるも八卦の様なもので、学問として真に成り立つものなのか、経済学部を出た私さえ、いぶかってしまうのである。しかし戦後65年大きな改革がなく、既得権を持つ人々がいつまでもその地位に安住し、かつ世代間の不公平が増大した挙句、頼みは政府支出だと云われると、この辺で社会構造をもう一度リセットしなければならないという気持は持っている。



その意味でこの「TPP亡国論」なる新書が何を主張しているのか興味があったのだが、一言でいえばTPPは米国の陰謀だというのがこの本の趣旨で、TPPを結べばアメリカは大きな利益を得るが、日本は利益より失うものが大きいという事を縷々説明している。しかし、ちょっと待てよという気持ちがどうしても湧いてくるのだが、著者の予想や説明が正しいとした場合でも、日本はアジアの成長を取り込む為には『同盟』であるアメリカと組む方が良いし、日中韓が中心となった東アジアの共同体などという構想に乗るのは、ただ中国の思う壺ではないかと危惧するのである。


などと思っていたら、昨27日の読売新聞朝刊 「地球を読む」に掲載されたJR東海会長の葛西敬之氏の投稿が興味深く、氏の論の展開と帰結に首肯するのである。葛西氏は21世紀は太平洋からインド洋に至る米中の対峙の時代と認識し、台頭する中国の覇権主義・軍事大国化にはもはやアメリカ一国では対抗しえず、自由主義と民主主義を奉じ、政治的な価値観を共にする日米で同盟を裏打ちする強固な経済基盤つくりが必須だと説く。そうする事で日本の重要性は増し、太平洋を挟んだ日米の両大国が安全保障と経済面で一体化して、初めて中国は紳士的になって日本と中国間に真の友好と互恵が出来ると葛西氏は述べる。



いうまでもなく、我々日本人はアメリカ人とも中国人とも道徳や価値観・文化が違うが、そのどちらにより共感できるのか、一緒に仕事ができるのかと考えたら、私は間違いなくアメリカを選ぶであろう。振り返れば中華思想をもつ隣の大国に対し、わが国は聖徳太子の時代から鎖国に至るまで、決して属国にならない様にうまく距離をおいた来たはずである。ましてや相手は国是として反日教育を施し、歴史的に隣国に脅威を与え続けている国なのである。TPPに反対しアジアの共同体設立などと言う政治家を見ると、私には彼らが中国の工作によろめいた上に、ただ農村票が欲しいと顔に書いてある様な気がしてならない。

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