政権支持調査

相続税の申告額の平均は7500万円と聞いて、世の中はそんなにお金持ちばかりなのかと驚くと、実は100件のうち相続税を払う必要のある人は4件で、その平均がこれだと云う。では残りの96件はどうなのかと見ると、相続税を申告していないので公表されたデータはないらしい。

7月29日のYAHOO WEB25によると、勤労者世帯の平均貯蓄額は1250万円だそうだが、これも実態とはかけ離れた数字だと解説されている。何億も貯金を持っている人がいるから、平均値を求めるとそうなるのであって、サンプルのちょうど真ん中（100人のうち50番目）の世帯の貯蓄額は750万円なのだそうである。さらに貯蓄額200万円以下の世帯が最頻値、すなわち数的には最も数が多いと云うから、”平均”1250万円の貯金を国民が持っているという数字はいわゆる庶民感覚とは相当離れている。

この様に統計数字にはマジックがあって、世の中に発表されている数字は、発表する側の都合の良い様に丸められている事が多いようだ。いわく小泉改革で格差が広まった、地球温暖化はCO2による、日本は食料自給率が低いなどと云われているのは、ほとんどが発表する側がデータを我田引水的に使用したものではないか、と私は思っている。

その感覚からすると新聞やテレビによる「政権支持率」などというものも、かなりいかがわしい。先の参議院選挙の前にわが家にも、某大手新聞から電話での調査がかかってきたが、先方の用意した質問形式にはにはマル・バツの二者択一の答えしかないので、こちらの投票への微妙な気持ちが伝わる術もない。そんな空気の様な答えが、政権や政党支持率となって一人歩きするのを見ると、実にいい加減な調査だという気がする。数字を発表する際には、なるべく設問方法やサンプル採取の前提・足きり基準・データの有意性などを含めて報道して欲しいし、データの採りかたを変えれば違う見方ができるという点まで付記してもらえばより良いのではないか。