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2010年3月23日 (火)

国民は馬鹿ではない


早くもせっぱつまった民主党は予算が執行されれば、国民は違いが判ると盛んに言っているが、国民をなめるのもいい加減にしろと言いたい。違いがわかると言う予算のメダマは子供手当てであろうが、この手当ての財源に扶養者控除やこれまでの児童手当てを削り、さらには地方にも財源の負担を求めるのだと云う。目先で国民が実感できぬ様々なカットを行っておきながら、選挙目当てで票に結びつくよう様な子供当てを導入するとは、なんと姑息なやり方だろうか。この手当てで子供を持つ所帯は、一時的にせよそれなりに収入が増える事だろう。しかしちょっと考えれば分かる事だが、家計のやり繰りに苦労する家計が、その手当て分をただちに消費に廻すであろうか。ほとんどの家庭では子供手当ての分だけ、将来の増税に備えて貯金に廻すことであろう。その結果は国の歳出を増やした割には経済は回復せず税収が伸び悩んで、次世代の子供たちにより巨額の財政の借金を残す事になるのである。

無駄な支出を減らせば、子供手当ての予算などいくらでも出てくると大見得を切った事業仕訳けは、高々7000億円のカットに過ぎず、要は予算の無駄使いなどは大言壮語のほどなかった事が民主党自身によって証明された訳である。”コンクリートから人へ”の予算配分は大衆受けするスローガンであろうが、公共事業が総需要の増大に効果的に結びつく事は、ケインズ以来実証されてきた通りである。選挙目当てのバラマキ支出によって景気回復は期待できず、今のままでは国民は将来に備え貯蓄を増やすのみである。経済振興や税収の増収策なしの政権の下で、国民の貯蓄で買い支えられる国債が信任をなくせば国家破綻、金利の大上昇かハイパーインフレの到来である。野党根性に染まりきった民主党は、当面の人聞きの良いスローガンを並べ参院選挙で勝てば、その後は国家経済や家計がどうなろうと知った事ではない様だ。言い換えれば民主党のバックにいる日教組や労働組合、パチンコ業界のために国家が人質になってしまった訳である。

予算が執行されれば国民の支持も高まると民主党は言うが、国民はそんなに馬鹿でない。見くびるのもいい加減にしろと、ここは声を大にしたい。まあ子供手当ての前に普天間問題で、政府に馬鹿にされた沖縄県民の怒りが爆発する事が必至であるから、民主党の自滅も時間の問題かと思うが、こんな政府が30%の支持がまだあるのが不思議でならない。まあ頃を見て小沢辞任(または内閣総辞職)が発表されるのであろうが、柳の下にどじょうは二匹いない。昨年の衆院選の前に小沢が辞任して民主党が躍進した様にはなるまい。なにせ国民はこの党の実態を知ってしまったのだ。次の参院選挙はよほどじっくりと支持政党を考えなければならないと自戒する。

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