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2010年2月23日 (火)

消費税を引き揚げよう

今日の日経新聞は、”経済教室”(執筆・竹内淳一郎・日本経済研究センター主任研究員)とコラム”一目均衡”(編集委員・前田正孝)ともに、経済から活力を奪う鳩山政権の無策を批判し、経済の活性化に努力せよと提言している。一読してその通りと思わずひざを打つ。

”経済教室”では、現在は企業・家計・政府の三すくみ状態だとし、まず消費税引き上げに向けた政治決断が必要だとする。これまでの所得税や法人税に依存した歳入体質を脱して、消費税を引き上げこれを原資に年金不安や法人税の引き下げをすれば、経営者には投資を、家計には消費を促す事ができようと云う。”一目均衡”では、郵貯の限度額引き上げや、証券軽減税率の廃止などの最近の鳩山政権の「投資から貯蓄へ」の逆コース経済政策を批難し、低成長と財政悪化の悪循環を断ち切れと説いている。

マニフェストにしばられ消費税を4年は上げないとしている一方、選挙の票対策でバラマキを続ける現政権は、どうやら予想したとおり、財源不足を所得税や配当課税アップ(軽減税率廃止)によって、僅かでも切り抜けようとしているようだ。これなら「金持ち優遇」の批判も少ないだろうと、いかにも民主党の連中の考えそうな事だ。そういう弥縫策を続けるうち、企業や資金は海外に逃避し、競争力と活気を失った国家になる事が自明と思われる。

世界のほとんどの先進国で日本より高い消費税を徴収しているのに、なぜ日本ではそれが出来ないのか?いやその前に公共事業は本当に悪なのか、経済格差は広がっているのか、小泉改革で地方が疲弊したのか、農業対策をこのまま続けてよいのか。民主党が真の改革政権なら選挙の票を買うような衆愚政治を改めて、色メガネを外して現在の経済を一から検証して欲しい。

豪州のホテルでは、かつてシャープやパナソニック製だった液晶テレビは韓国メーカーのものになっており、NHKの海外放送の代わりに中国の放送が流されていたのだが、今のまま民主党が社会主義的バラマキを続けて行くと、日本経済はますますしぼんでいきそうに感じ、ひたぶるにうら悲しかったのだった。

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