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2009年9月12日 (土)

JALに明日はあるか?

JALが経営再建のためデルタ航空の資本参加を得るべく交渉中との報道である。まだJAL自身が発表したわけではなく流動的と云うが、金曜日の夕方の情報リークなど国交省の思惑などが色濃くでているのだろうか? いずれにしても僅かではあるが妻も私もJALの株を保有しているし、マイレージ会員の特典などにも影響して来るのだろうから、株主として利用者として今後の展開を注視しなければならない。

設備産業の宿命で一旦保有した資産(機材や施設)のコストはあまり下げられないので、収益が損益分岐点を下回ると巨額の赤字が垂れ流される。高い資産を持たない(不況でマーケットが底の時に機材を購入するなど)のが経営の基本であろうが、客商売の場合はそうも云っていられないのかもしれない。日本人も最近は「日本の翼」でなければ困ると言う客は減っているから、邦人に対する日本の航空会社というアドバンテージは段々に発揮できなくなるだろう。とするとコストの安さが決め手になってくる。コストが国際的に低いレベルになっていれば、不況時には他の競争相手が先にギブアップするから、サバイバルレースに生き残れる可能性が高い、というのが世界単一市場で競争する産業の生き方ではないだろうか。

世界単一市場での競争という点については、海運会社がこれまで多年に亘って経験した事である。30年前は6社あった大手海運会社は今は3社、日本人乗り組み員数では10分の1以下程になっているだろう。コストを世界レベルに下げつつ自己資本の毀損を避けて首をすくめていれば、たまの大ブームに乗れるのである。10年ほど前だったか、大手の国内エアーラインが、海運会社に労務対策などを尋ねてきたと聞いたが、合併を繰り返した海運会社は、産別である海員組合を除き組合は速やかに統合されているし、乗り組み員の融通も進んでいる。

報道を聞くと、組合がまだ多数あるなどJALは合理化努力がまだ足りないと見られても仕方ないのではないだろうか。いくら自分達の理屈を言っても、資本の論理はそんなにやさしくないのである。この際JALは、外資=黒船の力を借りて、大会社チック・国策会社気質の膿を吐き出し、再生に向けて頑張ってもらいたいものである。

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