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2009年7月24日 (金)

さて何党に投票するか

総選挙である。しかし妻と「投票する政党がないよね」と言う会話をする。「 口当たりの好い政策だけをマニフェスト(政権公約)に掲げるのは有権者への背信 」(24日付け日経コラム選択衆院選)との新聞の指摘とおりである。

時代を変える為に、既得権を持つ世代を優遇してきた政治から、そうでない者へ予算を廻す様な政治への変更が、選挙のポイントだと思っている。具体的にはこれまで総じて優遇されてきた高齢者層から、子育て世代にお金が廻るようにあらゆる政策を切り替えて欲しい。そうでないと10年後の日本は経済的にも人口構成の面でも破綻した国家になってしまうだろう。また先日、北海道の高速道路を走って感じた事でもあるが、コンクリートの箱物で一杯の地方にこれ以上金をつぎ込むのはやめて、大都市のインフラ整備に予算を使ってほしいものである。老人福祉でなく若者への補助、地方でなく中央へ限られた予算を使う事が日本の競争力を保つ為に必要な事だと思うのである。

せっかく構造改革に重い腰を上げパラダイム変更を本気で考え始めたかに見えた自民党も、福田・麻生政権で元に戻った感がする。民主党の「こども手当て」は是非望む処であるが、この党の安全保障策やソマリア沖の海賊対処法の扱い(先ごろまで海自の派遣反対としながら、選挙用マニフェストでは現実路線に切り替える)などこれまでの主張を見ると、到底、現実に政権をとって政策を実行できるとも思えない。

恐れるのは、こんな時代に新興宗教や正体がわからない勢力が、勢力を伸ばしたりする事であろう。そう云えば第一次大戦後のワイマール体制下でドイツが窮迫していた時に、国会議員選挙を通じて民主主義によって選ばれ、勢力を伸ばしたがナチス党である。ヒットラーは国民投票と云う民主主義によって大統領(総統)になったのである。国が困難な時期に、大衆の受け皿になる既存政党が不在になると、極端な集団が選挙を通じて勢力を伸ばす事があるのは、歴史が示している。そういう意味では、やはり我々有権者は、真剣に候補者や政党の声に耳を傾けなければならないと思う。

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