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2009年3月10日 (火)

自衛艦ソマリア沖派遣

ソマリア沖の海賊対策に自衛艦が派遣される。自衛艦に海上保安庁の職員が乗って警察権を行使するそうである。国民経済が海上輸送に依存する貿易立国として、今回の措置は遅きに失した感があるが、現行法の海上警備行動では派遣された護衛艦2隻が今後充分な活動をできない様なので、速やかな新立法の制定を望みたいものである。

今日も、ある会議で欧州や中東に行く貨物船の船主が、船会社に対してソマリア沖の配船は勘弁して欲しいと言う議論があった。この船主も自衛隊の護衛艦がソマリア沖に展開して、日本の商船隊の船団(コンボイ)を守ってくれるなら、改めて配船を前向きに検討したいと言う。

この地域の海賊活動は既にビジネスになっている様で、人質の身代金相場は勿論、交渉人(ネゴシエーター)の謝礼相場まで決まっていると言う。こんなクズの様な悪徳商人たちの為に派遣される自衛隊員や海上保安庁官は誠に気の毒ではあるが、彼らが充分な活動を展開し、彼らの身の廻りに危険が迫らない為にも早期立法が望ましい。

最近は、様々な国の海事機関や世界の保険会社の海賊防止対策メールが職場のパソコンに入ってくる。曰く危険地域では最大速度で決められた航路を通行せよ、見張りは厳重にして小さい舟の接近を避けよ、万一の際は本船の風下をつくらない様に操船せよ、消火ホースや私設警備隊の準備などを講じる事など多岐に亘っており、もはや海賊は他人事とは思えない事態である。

日本船は今後コンボイを組んで自衛艦の護衛を受けるのだろうが、今では日本人が乗り込んだ日本籍船などは探すのが難しいほど希少で、フィリピン人クルーが乗り込んだ日本の船会社が実質支配するパナマなどの船籍の船も対象になる様だ。要綱には日本の積荷を積んだ外国籍船も護衛の対象に含むとされている様だが、飛行機のコードシェアー便にあたる様な外国コンテナ船のスペースチャーター便はどうなるのだろうか? また他国の商船が助けを求めてきた場合はどうなるのだろう。まさか「見殺しにせよ」と言うような立法がまかり間違ってもできない事を祈るのみである。貿易の自由で成り立っているわが国で、今回の自衛艦の活動がけちな党利党略に左右されない様見守りたい。

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