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2009年3月25日 (水)

老後の資金より若者へ

老後に夫婦2人がまず満足して暮らす年金額は月28万円だとあり、これに60歳になった時の平均余命を掛け合わせ、定年退職後の公的年金の充実を計れとか、資産の形成・管理が必要だとかの試算をあちこちで見るが、これは本当だろうか? どうも嘘っぽいと常々感じる。

まず人間が色々な事を活動的に楽しめるのは、男性で80歳過ぎまでで、その後は若い時ほど旅行したり、美味しいものを食べたり、ましてや運転などはできない。百歩譲って月28万円が仮に必要としても、それは80歳までの話でその後は、必要資金もぐっと減るはずである。そんなに老後の為にカネが必要なのか?

次に月28万円というのは年収にすると336万円である。ところが老人は年金を払う必要がなく、医療・税・バス代その他ありとあらゆる様々な優遇策が彼らには施されている。私が住んでいる区などは、60歳以上は毎週1回銭湯にただで入れる施策まである。さらに大半の老人はローンも抱えていないし子供の教育費もない。これらを考えると、老人が必要といわれる年収336万円は、若い人の400万円にもなろうという事になるのではないか。そんな保障をする必要が一体あるのだろうか?それだけ貰っている若者が、一体どの位日本にいるというのか?

一方で今の標準的な老人所帯は、平均で夫婦2人で月23万円の年金をもらっているらしい。若い世代で年収400万円を保障しろ、などといったら笑われるのに、なぜ老人はこれで充分ではないのだろうか? 理想的な月額28万円のうち23万円がすでに支給されている上に、これ以上老人層に福祉を厚くする必要などあるのだろうか。

むしろ老人の福祉を削り、そのカネを子供を生み育てる世代の様々な補填や優遇に廻す策を考えなければ、20年後の日本はないと私は考える。20歳代、30歳代の若者よ、君たちの代表を多数たて、選挙へ行ってこの国のパラダイムを変えてくれ。そんな党ができればシニアーにならんとする私でも応援したい。

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