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2009年1月 6日 (火)

希望再興へのビジョン

100年に一度の経済危機と言う「もの言い」が、すでにマスコミ的で鼻白む気持ちになる。今回の経済混乱は大変なものであるが、わが国にとっては、先の大戦に破れた時の方があらゆる意味で大きな危機であったのではないか。

ついこの前まで、日本の金融機関の生産性、利益率が英米に比べて圧倒的に低いと言って騒いでいたメディアは、今や手の平をかえした様に「抑止力を欠いた(欧米の)金融機関は利益至上の信用創造を続け・・・」「問題はウオール街のやり方を単線的に広げた国際金融の強引さ」(本日の日経紙コラム)などと、他人事として後講釈を繰り返すが、これら常套的な報道を読むと「軍部」と「欧米金融機関」という単語を入れ替えれば、先の大戦後の新聞の論調とほぼ同じになる。

企業の年金基金などは約3%近い利率を想定して、年金の運用をしているそうだが、そもそも定期預金がゼロコンマ数パーセントなのに何故そんな事ができるのか。素朴な疑問を抱いていた私は、かつて銀行や証券会社のプロ何人かに話を聞いたところ「預金と違って其の位の運用は普通できる」と皆が当然の様に答えた。私は疑い深く、かつ性格の悪い方なので、銀行が貸し出しても、それほど利ざやが稼げない世の中で、いくらプロ集団の運用であるにしても、そんな事はどこかで破綻するのではないか、と常々感じているものである。今この経済状況の中で各年金ファンドがどの位運用の実績を上げているのか良く知らないが、とにかく常識で考えてみて「うん?」と思うような事には、落とし穴があると思ってかかった方が良いだろう。世界の人達の大事な年金が運用先を求めて、今回の経済危機のお先棒を担いだと言うのも何とも皮相的である。

正月は海外に行っていたので、新年の新聞は、今日から始めてゆっくり読む事ができる様になったのだが、其の中では作家の村上龍の「希望再興へビジョン描け」(日経・経済教室)だけが「まとも」に読む気になれる記事であった。要旨はー。

①契約を打ち切られた派遣労働者や期間工の視点のみをメディアは捉えすぎ煽りすぎる。
②日本は以前より悪くなっている訳でない事を、メディアはアナウンスせよ。
③「信頼を生むため」環境と家族・世間などの親密で小規模な共同体の再構築を考えよう。

さてラジオを聴いていると、日比谷公園の職にあぶれた人達に対する施策(派遣村)に対して、 坂本総務政務官の 「集まったのは、本当に働こうとしている人か疑問」 との発言について、世論調査では、50%の人が支持しており、 反対・わからないを上回ったと云う。 国民の目はやはり節穴ではないなと、少し救われる気持ちになる。

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